第13回　財政再計算について(7)〈財政再計算結果〉(ＫＫＲ平成16年9月号掲載)

「私たちの共済年金」(KKR平成16年 9月号掲載)より

これまでお知らせしてきましたように、本年10月は、年金財政の長期的な安定を図るため、少なくとも5年ごとに保険料率(掛金率および負担金率)の算定基礎をあらい直し、保険料率を見直す財政再計算の時期に当たっています。

このため、連合会では、8月3日付の財務省からの通知に基づいて算定した保険料率および財政の見通しを8月11日に開催された第74回年金業務懇談会(座長・庭田範秋慶応義塾大学名誉教授)に報告しました。

また、8月30日に開催された運営審議会(事務主管者８名、組合員を代表する者8名で構成)の懇談会に報告しました。今後、新保険料率の適用に伴う連合会の定款変更(案)について運営審議会に提案していくことになります。

1.財務省からの通知

財務省通知のポイント

1. 財政再計算は、平成16年10月1日を基準時点として、国家公務員共済組合法等の改正法(平成16年法律第130号)を前提に行うこと。
2. 将来の組合員数は、過去における組合員数の動向に鑑み、最近(平成13～15年度)の組合員数の生産年齢人口に対する割合の減少傾向が将来も続くものとして、「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」における中位推計を基礎として推計すること。
3. 基礎率(経済的要素)およびマクロ経済スライドによるスライド調整率は、厚生年金と同様とすること。
4. 保険料率および財政の見通しは、財政均衡期間の最終年度(平成112年度)において、厚生年金が支出額の１年分程度の積立金を保有するものとしていることに加え、国共済および地共済を合わせた保険者としての規模が厚生年金より小さいことおよび現に国共済および地共済を合わせ厚生年金より高水準の積立金を現在保有していることにも配慮して、積立度合(前年度末積立金／当該年度支出)が1、2、3および4の4つのケースを作成すること。
5. 保険料率は、最終保険料率に達するまでの間毎年9月(ただし、平成16年は10月)に引き上げるものとし、平成16年より地共済の保険料率との段階的な一本化を図り、平成21年に同一の保険料率となるようにすること。保険料率の引上げ幅は、組合員の負担増に配慮するとともに、厚生年金の引上げ幅も考慮して、平成16年から平成21年までは千分の1.29を、平成22年以降は千分の3.54をそれぞれ下回らないものとすること。
6. 基礎年金拠出金の国庫負担割合は、厚生年金同様、平成17年度から平成20年度までは1/3＋11/1000とし、平成21年度以降は１/2とすること。

なお、共済年金の給付水準は、今回の年金制度改正においてもこれまでと同様に厚生年金に準拠して定める方式を維持し、給付水準の調整は厚生年金と同率の比率で行うこととされています。この場合、共済年金の財政状況、成熟の度合等が厚生年金と異なることから、厚生年金のように将来の保険料水準を固定することは困難なため、これまでと同様に5年ごとに財政再計算を行い、保険料率を決定していくことになります。

2.財政再計算結果

今回の財政再計算は、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の間で財政単位の一元化を前提に実施していますので、保険料率については、現在、国共済(千分の143.8)と地共済(千分の130.3)と異なっているため、平成16年から段階的に一本化を実施することとし、平成21年に同一の保険料率とすることになります。

このため、国共済の保険料率は、地共済と同一の保険料率となる平成21年まで毎年千分の1.29ずつ引き上げ、平成22年以降は、毎年千分の3.54ずつ引き上げ、財政均衡期間(最終年度：平成112年度)の国共済と地共済を合わせた４つのケースの保険料率および財政の見通しを作成しました。

1. 積立度合が1の場合、最終保険料率は千分の188.0(平成32年到達)
2. 積立度合が2の場合、最終保険料率は千分の190.0(平成32年到達)
3. 積立度合が3の場合、最終保険料率は千分の191.0(平成33年到達)
4. 積立度合が4の場合、最終保険料率は千分の192.0(平成33年到達)

3.新保険料率および新掛金率

平成20年までの国共済の保険料率(新保険料率)は次表のとおり算出されました。
今後は、運営審議会に報告し、定款変更の審議が進められることになります。

千分率

また、先日発行したリーフレット「私たちの共済年金 財政再計算結果」でもご紹介しています。