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平成16年財政再計算
「私たちの共済年金」(KKR平成15年 6月号掲載)より
年金を支える側である組合員数の変動は、年金財政に大きな影響を及ぼします。
組合員数が減少することは、年金の支え手が減少することになりますので、年金財政にとっては、厳しい状況になります。
国共済の組合員数は、国の定員削減計画が実施されていることから、ここ数年、微減の傾向にあります。また、厚生年金の被保険者数も産業構造の変化から減少の傾向にあります。
国共済の組合員数は、グラフでみるとおり、制度発足当時に101万人(昭和34年度末)でスタートしましたが、その後徐々に増加していき、昭和56年度末の118万人をピークに減少に転じました。平成13年度末では111万人とピーク時に比べ6%減少しており、今後も減少傾向が続くものと思われます。
一方、年金受給権者数は、昭和34年度末に2万人でしたが、その後一貫して増え続け、平成13年度末では88万人となっています。制度発足以来、42年の間、年平均2万人ずつ増えてきたことになります。(グラフ参照)
また、組合員数に対する年金受給権者の割合、いわゆる成熟度をみてみると、平成13年度末では79.5%となっています。これは、1.26人の組合員が1人の受給権者を支えていることになります。
他の被用者年金制度と比べてみると、
という状況です。(表参照)
被用者年金制度の状況
組合員(被保険者、加入者)数(万人) | 受給権者数(万人) | 成熟度(%) | |
---|---|---|---|
厚生年金保険 | 3,219 | 1,953 | 60.7 |
国家公務員共済組合 | 112(111) | 86(88) | 77.0(79.5) |
地方公務員共済組合 | 324(321) | 198(205) | 61.3(63.9) |
私立学校教職員共済 | 41(41) | 22(24) | 55.1(57.6) |
農林漁業団体職員共済組合 | 47(46) | 33(35) | 70.8(75.9) |
注:他の被用者年金制度については、事業統計年報による。
計数は平成13年3月末現在、( )書は平成14年3月末現在である。
農林漁業団体職員共済組合は、平成14年4月、厚生年金保険に統合された。