本文へスキップします。

ここから本文です

沿革・事業概要

国家公務員共済組合連合会の紹介

1.沿革

国家公務員共済組合連合会(KKR)は、国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立されています。
前身は、1947年(昭和22年)に設立された財団法人政府職員共済組合連合会で、1949年(昭和24年)(旧)国家公務員共済組合法に基づいて設立された非現業共済組合連合会がその権利義務を承継しました。
また、1958年(昭和33年)(新)国家公務員共済組合法により現在の名称になりました。

2.事業概要

(1)厚生年金保険給付事業・退職等年金給付事業・経過的長期給付事業

〔1〕 年金
連合会では、組合員または組合員であった方が老齢に達した場合、一定の障害状態に該当した場合あるいは死亡した場合、年金を決定し、支給しています。

〔2〕資金の運用
年金の財源は、組合員からの保険料または掛金と事業主(国等)からの負担金からなっており、これらの財源を厚生年金保険給付積立金・退職等年金給付積立金・経過的長期給付積立金として、安全かつ効率的に運用しています。

〔3〕 退職等年金給付に係る数理計算
年金の支給が将来にわたり安定して維持できるよう財政検証および財政再計算を行っています。

〔4〕 研修・相談
各省庁の担当者に対しての実務研修や組合員および年金受給者の年金相談を行っています。

(2)福祉事業

〔1〕 医療施設
全国に32か所の病院を運営しています。
このうち、22か所の病院は、直営病院といい、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放しています。
また、残りの10か所の病院は、旧令共済病院といい、うち9病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、残りのガス障害者の救済事業を主とする1病院とともに、保険医療機関として地域医療に携わっています。

〔2〕 宿泊施設
全国に32か所の宿泊施設を運営しています。
組合員やその家族および年金受給者に対しては、利用料金の割引を実施しています。
その他、国内提携施設、海外パッケージ旅行を割引料金で利用できます。

〔3〕健康増進支援事業(KKR健幸ポイント)
組合員とその家族のみなさまの健康維持・増進へのご支援を行っています。

〔4〕子育て支援
組合員とそのご家族のみなさまが利用できるKKR子育て相談ダイヤルを運営しています。

〔5〕住宅情報の提供
組合員が割引購入できる住宅物件の情報を組合員に提供しています。

〔6〕介護情報の提供
介護のために有用な全国各地の介護に関する情報を組合員に提供しています。

〔7〕葬祭情報の提供
全国の葬祭業者(約180社)と特約を結んでいます。組合員やその家族等は割引料金で利用できます。

〔8〕 結婚情報の提供
組合員とその家族のみなさまにインターネットを利用する結婚情報を提供しています。

〔9〕 ライフプラン情報の提供
組合員とその家族のみなさまに生活設計に役立つ情報や生涯学習をご支援する情報を提供しています。

〔10〕 資金の貸付け
組合及び連合会福祉事業に対して資金の貸付けを行っています。

3.加入共済組合

連合会は次の20共済組合で組織されています。

組合名
衆議院共済組合 参議院共済組合 内閣共済組合
総務省共済組合 法務省共済組合 外務省共済組合
財務省共済組合 文部科学省共済組合 厚生労働省共済組合
農林水産省共済組合 経済産業省共済組合 国土交通省共済組合
裁判所共済組合 会計検査院共済組合 防衛省共済組合
刑務共済組合 厚生労働省第二共済組合 林野庁共済組合
日本郵政共済組合 国家公務員共済組合連合会職員共済組合

4.連合会の組織

本部組織

【本部組織】

●総務部
総合的な企画調整、人事、文書、研修、訴訟その他法務、広報、コンプライアンスの推進および国家公務員共済組合審査会に関すること。

●経理部
予算、決算、事業計画の総活、収入・支出の執行、現金・有価証券の出納保管、年金に関する組合員の掛金等の受入れ、物品および役務の調達・管理に関すること。

●資金運用部
資金の管理および運用に関すること。

●運用リスク管理室
資金の運用に係るリスク管理に関すること。

●監査室
連合会業務の監査に関すること。

●年金部
年金の請求書の審査、年金の決定・支払い、年金証書の発行に関すること。

●年金企画部
年金事業の運営に必要な企画立案、年金事業に要する費用の計算、積立金の積立、その他年金関係の調査および統計に関すること。

●情報システム部
各部(室)の要請を受け、年金その他連合会業務の情報システムによる処理についてのプログラムの作成および管理並びに機器等の管理および運用に関すること。
情報システムおよび情報処理についての調査および企画に関すること。
情報セキュリティ対策に関すること。

●職員部
職員の給与制度、勤務条件の企画立案、職員の福利厚生に関すること。
職員の団体に関すること。

●病院部
医療施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。
医療施設の運営に関すること。

●旧令病院部
旧令共済病院の改善に関する計画の策定およびその実施に関すること。
旧令共済病院の運営に関すること。

●宿泊事業部
宿泊施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。
宿泊施設の運営に関すること。
特別契約施設の業務に関すること。

●管財・営繕部
不動産ならびに地上権、地役権およびこれらに準ずる権利の取得、借入、管理および処分に関すること。
国家公務員特別借受宿舎およびこれに類する施設の建設ならびにその管理、貸付けおよび譲渡に関すること。
連合会施設の営繕に関する企画およびその実施に関すること。
連合会施設の工事の設計、監理、監督、検査その他営繕技術に関すること。

●特定事業部
健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援に関すること。
組合に対する資金の貸付け及び連合会経理単位に対する資金の貸付けに関すること。
組合員の福祉の増進に資することを目的とした情報提供に関すること。
短期給付に係る財政調整事業に関すること。
国家公務員等の持家としての住宅の建設等の資金の貸付けに関すること。
旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は外地関係共済組合の組合員であった者に係る年金の決定及び支払いに関すること。
ガス障害者救済に関すること。
組合貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関すること。