障害厚生年金

請求手続き

次の受給要件に該当している方は、障害厚生年金を請求することができます。
請求手続きに必要な「年金請求書」は、各省等の共済組合または連合会、さらには最寄りの年金事務所の窓口に備え付けております。
なお、請求手続きについては、その傷病にかかる初診日の時点で加入していた厚生年金の種別の実施機関に「年金請求書」を提出することになります。初診日が国家公務員期間中の方は、各省等の共済組合または連合会へ提出してください。（年金事務所等の他の実施機関には提出できませんので、ご注意ください。）
障害厚生年金が決定後、請求されましたご本人様に「年金証書」、各省等の共済組合に「年金決定通知書」を送付いたします。

また、日本年金機構ホームページに診断書作成時にご留意いただきたい事項等が掲載されておりますので、診断書を作成する医師の方に診断書記載要領を印刷してお渡しいただくか、ホームページをご覧いただく等により、診断書記載事項に不備がないよう整備してください。

障害年金の診断書を作成する医師の方へ（日本年金機構ホームページへリンク）

受給要件

障害厚生年金は、２号厚年被保険者または当該被保険者であった方が、次の1から3までのいずれかに該当し、かつ、保険料納付要件※を満たしているときに支給されます。

※初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の2/3以上あること。ただし、令和８年４月１日前に初診日がある場合は、この要件を満たさなくても初診日の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ該当。

1. 初診日において２号厚生年金被保険者であった者が、障害認定日（初診日から1年6月を経過した日またはその前に症状が固定もしくは治癒したときはその日。以下同じ）に障害の程度（注）が1級から3級までの状態にあるとき。

   「症状が固定したとき」とは...
   症状が固定したと判断できる例として、次のようなものがあります。

   1. 人工弁、ペースメーカーなどを装着した日
   2. 人工透析を開始して3か月を経過した日
   3. 上・下肢の切断または離断した日
   4. 人工骨頭または人工関節をそう入置換した日
   5. 人工肛門または尿路変更術を施した日から起算して6か月を経過した日
   6. 新膀胱を造設した日

   （注）厚生年金保険法施行令で定める障害の程度をいいます。

2. 初診日に２号厚生年金被保険者であり、障害認定日に3級以上に該当しなかった方が、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。
3. ２号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病と、２号厚生年金被保険者となる前にあった他の障害とを併合して2級以上の障害の状態になったとき。

年金額

報酬比例額（ＡとＢを比較して高い方の額）

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

（注）

1. 被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月／被保険者期間の総月数）を乗じます。
   また、障害の程度が１級のときは、その額に125/100を乗じます。
2. 被保険者期間の月数は、障害認定日までの月数となります。
3. 障害認定日前の他の種別の被保険者期間も算入されます。
4. 昭和13年4月1日以前に生まれた方は、1.043に読み替えます。

＜報酬比例額の最低保障額＞

障害基礎年金が支給されないとき（障害等級が3級のときなど）で、報酬比例額が612,000円（昭和31年4月2日以後に生まれた方）、または　610,300円（昭和31年4月1日以前に生まれた方）に満たないときは、612,000円（昭和31年4月2日以後に生まれた方）、または　610,300円（昭和31年4月1日以前に生まれた方）が保障されます。

加給年金額

234,800円

障害の程度が1級または2級の障害厚生年金について、その方によって生計を維持されている65歳未満の配偶者（子は除かれます）がいるときに加算されます。
生計維持関係については、老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合と同様の取扱いとなっています。
なお、障害厚生年金の受給権が発生した時点で、加算対象となる配偶者がいなくても、その後婚姻等により、加算の要件を満たすことになった場合には、加算されます。
また、加給年金額は、配偶者が老齢厚生年金等を受けているときは支給が停止されます(支給停止の要件は老齢厚生年金の加給年金額と同様)。

障害基礎年金について

障害の程度が1級または2級に該当したときは、原則として国民年金法による「障害基礎年金」があわせて支給されます。
なお、障害の程度が3級のときは、障害厚生年金のみが支給されます。

障害基礎年金の額

子の加算額

障害基礎年金の額には、その方によって生計を維持されている18歳未満（18歳に達した年度末まで）の子、または20歳未満で障害の程度が1級、2級に該当し、かつ、婚姻していない子がいるときは、次の加算額が加算されます。
なお、障害基礎年金の受給権が発生した時点で、加算額の対象となる子がいなくても、その後、出生等により加算の要件を満たすことになった場合は、加算されます。

令和４年１月１日以降

（参考）令和３年１２月３１日以前