特別支給の老齢厚生年金

受給要件

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた方で次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。

（注1）支給開始年齢について

（注2）保険料納付済期間等が10年以上あることについて

保険料納付済期間等とは、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間をいいますが、端的には、公的年金制度に加入していた期間（一元化前の国家公務員共済組合の組合員期間、国民年金や厚生年金の被保険者期間など）であり、これらの期間を合計した期間をいいます。

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)により、受給資格期間を25年から10年に短縮する措置が平成29年8月1日に施行されました。
これにより、同日以後に適用される要件については、従来の「保険料納付済期間等が25年以上であること」から「保険料納付済期間等が10年以上であること」に改正されています。

なお、同日前に年齢要件を満たし受給要件を判定する場合は、従来どおり「保険料納付済期間等が25年以上であること」が要件となりますが、この特例として、経過措置が設けられており、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1号から4号の厚年期間の合計年数が、それぞれの生年月日に応じて次の表に掲げる加入期間以上であればよいこととされています。

年金額

１．基本的な額の構成

２．特例による額の構成

昭和16年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた方で被保険者でなく、かつ、次のいずれかの要件を満たしている方

1. (1) ２号厚年期間が44年以上ある方　→　長期加入者特例
2. (2) 障害の程度が3級以上の等級に該当し請求した方　→　障害者特例（※）

（※）障害者特例について

老齢厚生年金の受給権を有する方が、被保険者でなく、障害の程度が厚生年金保険法施行令に定める3級以上の等級に該当(注)する状態にあるときは、年金額の特例の適用を受けることができます。これを「障害者特例」といい、その請求のあった翌月から定額および加給年金額が加算されます。

（注）初診日から起算して1年6月を経過した日以後（または同日前に症状が固定したとき）に3級以上の障害状態にあるときをいいます。

老齢厚生年金の額の推移図

昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれの方

63歳から支給

昭和34年4月2日～昭和36年4月1日生まれの方

64歳から支給

昭和36年4月2日以降生まれの方

65歳から支給

年金額の計算

年金額を構成する各種金額の計算式は以下のとおりとなります。

定額※

　※昭和24年4月2日以後に生まれた方は、原則として加算されません。

昭和31年4月2日以後に生まれた方

昭和31年4月1日以前に生まれた方

報酬比例額

ＡとＢを比較した高い方の年金額が支給されます。

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

加給年金額

被保険者期間(２号厚年期間以外の他の種別の期間を含む)が20年以上である老齢厚生年金の受給権を有する方によって生計を維持されている65歳未満（注1）の配偶者や子（注2）がいるときには、原則として、65歳からの老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

なお、この加給年金額の対象となるかどうか（生計維持関係にあるかどうか）の判断は、加給年金額が加算されるとき(老齢厚生年金の受給権を取得したとき)に行うことになりますが、原則的には、次の2つのいずれの要件も満たしているときに生計維持関係があると認められます。

また、２号老齢厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金の受給権を有しているときの加給年金額は、最も長い厚年期間に係る老齢厚生年金に加算されます。

（注）

1. 配偶者の条件が65歳までとされているのは、65歳からは配偶者自身の老齢基礎年金が支給されることによるものです。したがって、65歳に達した翌月分からは加給年金額が加算されなくなりますので、その分年金額が減額となります。なお、老齢基礎年金の請求については、最寄りの年金事務所におたずねください。(一定の条件に該当するときは、この加給年金額に替わるものとして配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます）
2. 子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で障害の程度（※）が1級または2級に該当し、かつ、婚姻していない方。
   　（※）障害の程度は、「厚生年金保険法施行令の別表」に定められている障害等級によります。

加給年金額の停止

加給年金額の加算の対象となっている配偶者や受給権者自身が次のいずれかに該当したときは、加給年金額の支給は停止されます。

• 配偶者自身が、被用者年金制度から平成27年10月前に受給権を取得した老齢厚生年金や退職共済年金（加入期間が20年以上のものか、20年以上あるとみなされるものに限ります）の決定を受けているとき
• 配偶者自身が、平成27年10月以後に受給権を取得した１号から４号の老齢厚生年金の決定を受けていて、年金の計算基礎となっている期間(２以上の年金を受けているときは合算した期間)が20年以上であるか、または、20年以上あるとみなされるとき
• 配偶者自身が、公的年金制度から障害（厚生）年金、障害基礎年金を受けているとき

加給年金額の失権

加給年金額は、次のいずれかに該当したときには加算されなくなります。

• 配偶者や子が死亡したとき
• 配偶者や子が受給権者によって生計を維持されなくなったとき
• 配偶者が離婚または婚姻の取消しをしたとき
• 配偶者が65歳に達したとき
• 子が受給権者の配偶者以外の方の養子となったとき
• 養子が受給権者と離縁したとき
• 子が婚姻したとき
• 子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき、または2級以上の障害の状態にある子が20歳に達したとき

繰上げ支給の老齢厚生年金

受給要件

次の1から3までのすべての条件を満たしているときに、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前に老齢厚生年金の繰上げの請求をすることができます。

年金額

（注）加給年金額は、65歳に達した月の翌月から加算されます。加給年金額は繰上げの対象になりません。

昭和37年4月2日以後に生まれた方

繰上げ減算額は、報酬比例額及び経過的加算額それぞれに繰上げを請求した日の属する月から特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達する日の属する月の前月（経過的加算額については、65歳に達する日の属する月の前月）までの期間月数の1月につき0.4%の減算率を乗じて計算します。

昭和37年4月1日以前に生まれた方

繰上げ減算額は、報酬比例額及び経過的加算額それぞれに繰上げを請求した日の属する月から特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達する日の属する月の前月（経過的加算額については、65歳に達する日の属する月の前月）までの期間月数の1月につき0.5%の減算率を乗じて計算します。

　

※「経過的加算額」については、こちらを参照

（参考）繰上げ可能時期に応じた減額率

繰上げ支給の請求手続き方法

支給開始年齢より早く（繰上げて）年金を受給したい場合は、６０歳から支給開始年齢の前月までに請求することにより「繰上げ支給の老齢厚生年金」受け取ることができます。年金請求書の事前送付はありませんので、所属している（していた）各省庁等の共済組合または国家公務員共済組合連合会、さらには年金事務所など、いずれの実施機関でも請求可能です。

繰上げ請求に関する注意事項

• 繰上げ支給の老齢厚生年金は、請求日（繰上げ請求書の受付日）の翌月分から支給されます（請求月以前に遡って支給されることはありません。）
• 繰上げ請求を行うと年金は生涯減額となります。
• 老齢基礎年金も同時に繰上げ請求をしなければなりません。
• 老齢厚生年金と老齢基礎年金は減額率が異なります。
• 他の種別の厚生年金保険の被保険者期間がある場合は、すべての年金を同時に繰上げ請求をしなければなりません。
• 繰上げ支給の老齢厚生年金を請求すると、将来、障害者特例や長期加入者特例が適用されません。
• 繰上げ支給の老齢基礎年金を請求すると、将来、事後重症による障害厚生年金や障害基礎年金などの請求はできません。
• 遺族厚生年金になった場合は、減額がなかったものとして計算されます。

※平成27年9月以前の旧国共済期間に係る「経過的職域加算額」については、こちらを参照