令和8年度の年金額の改定（厚生年金保険）

令和8年4月の改定について

　年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
　このため、令和８年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.1％）を用いて改定します。

　また、令和８年度のマクロ経済スライドによる調整（国民年金（基礎年金）が▲0.2％、厚生年金（報酬比例部分）が▲0.1%）が行われます。
　よって、令和８年度の年金額の改定率は、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%となります。

令和8年度の年金額の改定について(PDF：1.0MB)(厚生労働省ホームページにリンク)

参考：令和８年度の参考指標

・ 物価変動率 ：3.2％
・ 名目手取り賃金変動率 (※１) ：2.1％
・ マクロ経済スライドによるスライド (※２) 調整率 ：▲0.2％

(※１) 「名目手取り賃金変動率」とは、2年度前から4年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率 （0.0％）を乗じたものです。

◆名目手取り賃金変動率（2.1％）
＝ 実質賃金変動率（▲1.1％）＋ 物価変動率（3.2％）＋ 可処分所得割合変化率（0.0％）
　　（令和４～６年度の平均） 　（令和７年の値） 　　　（令和５年度の値）

(※２)「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正により導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

◆マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.2％）
＝ 公的年金被保険者総数の変動率（0.1％） ＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％）
　　　（令和４～６年度の平均） 　　　　　　　　　　（定率）

令和７年の年金制度改正により、厚生年金（報酬比例部分）の調整率は、▲0.1%となります。