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年金額の改定(令和3年度)

令和3年度の年金額について(厚生年金保険)

令和3年4月の改定について

年金額の改定については、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動を下回る場合、賃金水準の変動に基づいて改定することが法律により定められています。
令和3年度の年金額は、年金額の改定に用いる物価変動率が0.0%、名目手取り賃金変動率がマイナス0.1%であったため、名目手取り賃金変動率に基づいて改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整(※)は行わないこととされているため、令和3年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分(マイナス0.1%)は翌年度以降に繰り越されます。

(※)「マクロ経済スライドによる調整」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。