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年金額の改定(令和2年度)

令和2年度の年金額について(厚生年金保険)

令和2年4月の改定について

年金額の改定については、法律上、賃金水準の変動と物価水準の変動がともにプラスで、かつ物価水準の変動が賃金水準の変動を上回る場合には、賃金水準の変動に基づいて改定することが規定されています。
令和2年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がプラス(0.3%)で,物価変動率がプラス(0.5%)となることから、名目手取り賃金変動率に基づいて改定されます。
また、マクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)を差し引くことになり、令和2年度の年金額は昨年度から0.2%のプラス改定となります。

令和2年度の参考指標
・物価変動率 ・・・ 0.5%
・名目手取り賃金変動率 ・・・ 0.3%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ・・・ ▲0.1%

(※)「マクロ経済スライドによる調整」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。




令和2年度の年金額改定について(退職等年金給付)

退職等年金給付の退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」から構成され、「終身退職年金」および「有期退職年金」の年金額を計算する際に用いる「年金現価率」(※)は国家公務員共済組合連合会の定款で定められており、毎年10月に見直しが行われることになっております。
本年についてはこの年金現価率を計算する際に用いる「基準利率」の変更に伴い、終身退職年金を計算する際に用いる「終身年金現価率」、有期退職年金を計算する際に用いる「有期年金現価率」について見直しが行われ、令和2年10月から翌年9月までの年金額が改定されることになりました。
上記の改定に伴い、年金額に変更があった方には12月上旬に年金額改定通知書を送付しております。(年金額に変更がなかった方には送付しておりません。)

(※) 年金現価率 : 基準利率、死亡率の状況およびその見通し等を勘案して年金額が終身(有期の場合は支給残月数)にわたり、概ね一定額となるように設定されます。

Q&A

(Q1)改定通知書が2段書きになっているのはなぜですか。

  上段には令和2年9月までの改定前の年金額、下段には今回の年金現価率の見直しに伴う
  令和2年10月以降の年金額を表示しております。

(Q2)有期退職年金の欄がアスタリスク(*)で消されているのはなぜですか。

  有期退職年金については、一時金を選択されており、既に受給済となっておりますので、
  有期退職年金は表示しておりません。