年金額の改定（平成30年度）

平成30年度の年金額について（厚生年金保険）

平成30年4月の改定について

年金額の改定については、法律上、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、改定なしとすることが規定されています。
平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス（▲0.4%）で物価変動率がプラス（0.5%）となることから、平成29年度の年金額に据え置きとなりました。
また、マクロ経済スライドによる調整（※）は行われず、未調整分は繰り越されることになります。

平成30年度の参考指標
・物価変動率　・・・　0.5%
・名目手取り賃金変動率　・・・　▲0.4%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率　・・・　▲0.3%

（※）「マクロ経済スライドによる調整」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
なお、未調整分は翌年度以降に繰り越され、調整されることになります。

平成30年度の年金額改定について（退職等年金給付）

退職等年金給付の退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」から構成され、「終身退職年金」および「有期退職年金」の年金額を計算する際に用いる「年金現価率」（※）は国家公務員共済組合連合会の定款で定められており、毎年10月に見直しが行われることになっております。
本年についても終身退職年金を計算する際に用いる「終身年金現価率」と有期退職年金を計算する際に用いる「有期年金現価率」について見直しが行われたことに伴い、平成30年10月から翌年9月までの年金額が改定されることとなりました。
上記の改定に伴い、年金額に変更があった方には12月中旬に年金額改定通知書を送付しております。（年金額に変更がなかった方には送付しておりません。）

（※） 年金現価率 : 基準利率、死亡率の状況およびその見通し等を勘案して年金額が終身（有期の場合は支給残月数）にわたり、概ね一定額となるように設定されます。

Ｑ＆Ａ

（Ｑ1）改定通知書が２段書きになっているのはなぜですか。

　　上段には平成30年9月までの改定前の年金額、下段には今回の年金現価率の見直しに伴う
　　平成30年10月以降の年金額を表示しております。

（Ｑ2）有期退職年金の欄がアスタリスク（＊）で消されているのはなぜですか。

　　有期退職年金については、一時金を選択されており、既に受給済となっておりますので、
　　有期退職年金は表示しておりません。