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年金額の改定(平成31年度)

平成31年度の年金額について(厚生年金保険)

平成31年4月の改定について

年金額の改定については、法律上、賃金水準の変動と物価水準の変動がともにプラスで、かつ物価水準の変動が賃金水準の変動を上回る場合には、賃金水準の変動に基づいて改定することが規定されています。
平成31年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がプラス(0.6%)で物価変動率がプラス(1.0%)となることから、名目手取り賃金変動率に基づいて改定されます。
また、マクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、平成31年度の年金額は昨年度から0.1%のプラス改定となります。

平成31年度の参考指標
・物価変動率 ・・・ 1.0%
・名目手取り賃金変動率 ・・・ 0.6%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ・・・ ▲0.2%
・前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ・・・ ▲0.3%

(※)「マクロ経済スライドによる調整」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
(※)「前年度までのマクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持したうえで、調整しきれずに翌年度以降に繰り越された未調整分を指します。


平成31年度の年金額改定について(退職等年金給付)

退職等年金給付の退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」から構成され、「終身退職年金」および「有期退職年金」の年金額を計算する際に用いる「年金現価率」(※)は国家公務員共済組合連合会の定款で定められており、毎年10月に見直しが行われることになっております。
本年については有期退職年金を計算する際に用いる「有期年金現価率」については変更ありませんが、終身退職年金を計算する際に用いる「終身年金現価率」について見直しが行われたことに伴い、令和元年10月から翌年9月までの年金額が改定されることになりました。
上記の改定に伴い、年金額に変更があった方には12月中旬に年金額改定通知書を送付しております。(年金額に変更がなかった方には送付しておりません。)

(※) 年金現価率 : 基準利率、死亡率の状況およびその見通し等を勘案して年金額が終身(有期の場合は支給残月数)にわたり、概ね一定額となるように設定されます。

Q&A

(Q1)改定通知書が2段書きになっているのはなぜですか。

  上段には令和元年9月までの改定前の年金額、下段には今回の年金現価率の見直しに伴う
  令和元年10月以降の年金額を表示しております。

(Q2)有期退職年金の欄がアスタリスク(*)で消されているのはなぜですか。

  有期退職年金については、一時金を選択されており、既に受給済となっておりますので、
  有期退職年金は表示しておりません。