令和６年度の年金額の改定（退職等年金給付）

　退職等年金給付の退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」から構成され、「終身退職年金」および「有期退職年金」の年金額を計算する際に用いる「年金現価率」（※）は向こう１年間において適用される率を毎年９月末までに国家公務員共済組合連合会の定款で定めることとされており、毎年１０月に見直しが行われることになっています。
　本年については、年金現価率を計算する際に用いる「基準利率」が０．０７％から０．２６％に変更となり、これに伴い、「終身年金現価率」と「有期年金現価率」も変更となりました。

　また、年金受給権者の方々個人の終身年金現価率に対応する「年齢区分」や有期年金現価率に対応する「支給済月数」の更新により、令和６年１０月から翌年９月までの期間における年金額を計算しました。
上記にて計算した年金額については、１２月上旬に年金額改定通知書を送付しお知らせしております。
（年金額に変更がなかった方にもお知らせしております）

（※） 年金現価率 : 基準利率、死亡率の状況およびその見通し等を勘案して年金額が終身（有期の場合は支給残月数）にわたり、概ね一定額となるように設定されます。

令和6年10月からの基準利率と年金現価率についてはこちら

Ｑ＆Ａ

（Ｑ１）終身退職年金の年金額は下がり、有期退職年金の年金額は上がっているのはなぜですか。

年金額を計算する際に用いる「年金現価率」は、その年の１０月から翌年９月までの向こう１年間において適用される率を毎年定めていることから、１０月からの年金額についても、その定められた率を用いて改めて計算することになります。
なお、終身退職年金額は、終身退職年金算定基礎額を各年の10月１日における受給者の年齢区分に応じた終身年金現価率で除して得られる金額となります。(有期退職年金額は、有期退職年金算定基礎額を各年の10月１日における支給残月数に応じた有期年金現価率で除します)
令和６年においては、令和５年に比べて終身年金現価率が大きくなったことより、終身退職年金の年金額が小さくなる（下がる）ことになります。
また、有期退職年金については、令和５年に比べて有期年金現価率が小さくなったことにより、有期退職年金の年金額が大きくなる（上がる）ことになります。

※計算をした結果、年金額が変わらない場合もあります。

（Ｑ２）改定通知書が２段書きになっているのはなぜですか。

上段には令和６年９月までの改定前の年金額、下段には令和６年１０月以降の年金額を表示しております。

（Ｑ３）有期退職年金の欄がアスタリスク（＊）で消されているのはなぜですか。

有期退職年金については、一時金を選択されるなどの理由により、既に受給済となっている場合、年金額を表示しておりません。