令和元年10月からの基準利率と年金現価率

　退職等年金給付は、組合員である間に個人ごとに積み立てられた「付与額」と「利子」の累計額を財源とし、この累計額（給付算定基礎額）を基礎に「年金現価率」を用いて計算された金額を年金として受給していただく制度です。

　この「利子」を計算する際に用いる率を「基準利率」といい、国債の利回りなどを勘案して、向こう1年間において適用する率を毎年9月末までに国家公務員共済組合連合会の定款で定めることとされています （法75条4項）。
　この場合、すでに付利されている利子の額そのものは変わらずに、毎年10月以降は、この「すでに付利されている利子の額」にも新しい率で更に付利されていきます。

　また、年金額を計算する際に用いられる「年金現価率（具体的には、終身年金現価率 と有期年金現価率 の2種類あります）」は、この「基準利率」などを基礎として、同じく、向こう1年間において適用する率を毎年9月末までに定款で定めることとされています （法78条5項、79条5項）。

【令和元年10月～令和2年9月における基準利率】

　「基準利率」を定めるにあたっては、10年国債応募者利回り直近1年平均と直近5年平均のうち低い率（百分率で小数点以下第3位切捨て）を用いることとされています。

　平成30年度の10年国債の応募者利回りの動向をみると平均「0.0627％」、直近5年の平均利回りが「0.1797％」となり、その結果、令和元年10月～令和2年9月における基準利率 は「0.06％」となります（過去の基準利率は こちら）。

　平成30年度の10年国債応募者利回り（単位：％）

　過去の10年国債応募者利回り（単位：％）

【令和元年10月～令和2年9月における年金現価率】

　年金現価率については、終身退職年金を算定するために用いる 「終身年金現価率」<ａ>と、 有期退職年金を算定するために用いる 「有期年金現価率」<ｂ>の2種類があります。「有期年金現価率」については、 「基準利率」が昨年と同率のため変更ありませんが、「終身年金現価率」については、平成30年財政再計算で死亡率を見直したことから、変更となります。令和元年10月分～令和2年9月分の年金額を算定する際に用いる率は次のとおりとなります。

　終身年金現価率<ａ>【令和元年10月分～令和2年9月分の年金額算定について適用】
　　　　　　　　　　　　　　　　　※　令和元年9月分以前の年金額算定に用いられる率については こちら

　有期年金現価率<ｂ>【令和元年10月分～令和2年9月分の年金額算定について適用。主な支給残月数のみを表記】
　　　　　※　すべての有期年金現価率と令和元年9月分以前の年金額算定に用いられる率については こちら

令和元年モデル年金額　※　全組合員期間の基準利率が「0.06％」として試算

リーフレット他

• 令和元年9月10日発行広報紙KKR　令和元年10月からの退職等年金給付の『基準利率』･『年金現価率』について（PDF:927KB）NEW
• 平成31年2月発行　退職等年金給付制度の平成30年財政再計算および財政検証（平成29年度末）の結果について（PDF:815KB）
• 平成30年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:1.39MB）
• 平成30年3月発行　退職等年金給付の財政検証(平成28年度末)の結果について（PDF:873KB）
• 平成29年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:332KB）
• 平成29年3月発行　退職等年金給付の財政検証(平成27年度末)の結果について（PDF:894KB）
• 平成28年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:948KB）
• 平成27年9月発行　退職等年金給付制度の財政計算結果について（PDF：708KB）
• 平成27年8月発行　平成27年10月から新たに始まる退職等年金給付制度の財政計算と掛金率など（PDF：868KB）　※　上記の内容を取りまとめたリーフレットです。
• 平成27年6月発行　組合員の皆さまの年金保険料率が変わります（PDF：232KB）