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退職等年金給付
退職等年金給付は、平成27年10月以後の組合員である間に個人ごとに積み立てられた「付与額」と「利子」の累計額を財源とし、この累計額（給付算定基礎額）を基礎に「年金現価率」を用いて計算された金額を年金として受給していただく制度です。
この「利子」を計算する際に用いる率を「基準利率」といい、国債の利回りなどを勘案して、向こう1年間において適用する率を毎年9月末までに国家公務員共済組合連合会の定款で定めることとされています （法75条4項）。
この場合、すでに付利されている利子の額そのものは変わらずに、毎年10月以降は、この「すでに付利されている利子の額」にも新しい率で更に付利されていきます。
また、年金額を計算する際に用いられる「年金現価率（具体的には、終身年金現価率 と有期年金現価率 の2種類あります）」は、この「基準利率」などを基礎として、同じく、向こう1年間において適用する率を毎年9月末までに定款で定めることとされています （法78条5項、79条5項）。
「基準利率」は、国債の利回り等を勘案して毎年9月末までに見直し、10月から翌年9月までの間、適用されます。
令和5年度における10年国債応募者利回りの動向をみると、直近1年の平均利回りが「0.6189％」、直近5年の平均利回りが「0.1868％」となりました。「基準利率」はこれらの平均利回りのうち低いほうを使用することとされているため、令和6年10月からは「0.18％」となります（過去の基準利率は こちら）が、これに令和5年財政再計算に基づく加算率+0.08％が上乗せされ、『0.26％』（現在は0.07％）になります。
また、基準利率の変更に伴い、「年金現価率」（給付算定基礎額を年金額に換算するための率）も同様に毎年9月末までに見直し、10月から翌年9月までの間、適用されます。なお、「終身年金現価率」については、基準利率の変更に加え、令和5年財政再計算で見直した死亡率も反映しています。
令和5年度の10年国債応募者利回り（単位：％）
過去の10年国債応募者利回り（単位：％）
年金現価率については、終身退職年金を算定するために用いる 「終身年金現価率」と、 有期退職年金を算定するために用いる 「有期年金現価率」の2種類があります。 「基準利率」の変更に伴い、令和6年10月分～令和7年9月分の年金額を算定する際に用いる年金現価率は次のとおり変更となります。
終身年金現価率【令和6年10月分～令和7年9月分の年金額算定について適用】
※ 令和6年9月分以前の年金額算定に用いられる率については こちら
有期年金現価率【令和6年10月分～令和7年9月分の年金額算定について適用。主な支給残月数のみを表記】
※ すべての有期年金現価率と令和6年9月分以前の年金額算定に用いられる率については こちら
