退職等年金給付

年金払い退職給付（退職等年金給付）の平成27年財政計算について【概要】

　国家公務員共済組合制度に新たに設けられる年金払い退職給付（退職等年金給付）は、組合員の皆さまと事業主である国などの両者の負担による積立方式（注）の給付です。
　この退職等年金給付に関して組合員の皆さまにご負担いただく掛金を算定する際の掛金率や、給付額の算定に必要となる付与率等については、国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」）が財政計算を行った上で、連合会の定款で定めることとされています。

　ここでは、退職等年金給付に関して連合会が行った財政計算結果についてご紹介します（財政計算の考え方についてはこちら））。
　なお、この財政計算の結果については、平成27年7月23日と8月7日に開催された年金業務懇談会（連合会理事長の私的諮問機関）に諮り、同懇談会において「提案された保険料率は、組合員の新たな負担になるものであることに配慮しつつ、退職等年金給付制度の目的を達成するための給付水準を確保するものになっている」とされています（年金業務懇談会（平成27年8月7日開催）における「まとめ」はこちら）。
　その後、この財政計算の内容を盛り込んだ連合会の定款変更案について9月10日に開催された運営審議会の議を経て、この定款変更案について9月30日に財務大臣の認可を受けました。

注：積立方式とは、組合員の皆さまご自身が年金を受給するときに必要な額を組合員である間に積み立てておく方式。これに対して、現在の共済年金制度は、賦課方式の考え方を取り入れ、年金支給のために必要な費用をその時々の保険料と積立金とその運用収入で賄う財政方式となっています。

年金払い退職給付（退職等年金給付）の平成27年財政計算結果

♦平成27年財政計算結果【概要】　※　財政計算結果の詳細（全体版）についてはこちら

１．前提条件等

① 基礎数
　　組合員数と標準報酬の月額は、平成26年9月末における標準報酬統計をもとに作成（詳細についてはこちら）。

② 基礎率
　　総脱退率、退職年金等失権率等は、平成26年財政再計算で用いた基礎率（平成21～23年度の統計等をもとに作成）を使用（詳細についてはこちら）。

③ 付与率
　　保険料率の上限の範囲内において、組合員等の適当な生活の維持を図り、また、公務の能率的運営に資するという目的を達成できる給付水準を確保する観点から1.50％と設定（詳細についてはこちら）。

④ 基準利率
　　10年国債応募者利回り（直近１年平均と５年平均の低い方）を用いて0.48％（直近１年平均）と設定（詳細についてはこちら）。平成27年10月1日現在。

⑤ 終身年金現価率
　　年金額が終身にわたり一定となるように基準利率及び死亡率を用いて年齢別に設定（国共済と地共済においてそれぞれ男女別に計算した終身年金現価率を単純平均。詳細についてはこちら）。
　（参考）　65歳の場合は21.609620、70歳の場合は17.766831 。平成27年10月1日現在。

⑥ 有期年金現価率
　　年金額が支給残期間にわたり一定となるように基準利率を用いて支給残月数ごとに設定（詳細についてはこちら）。なお、財政計算では、すべて一時金としての受給を前提とし、有期年金現価率を用いない。
　（参考）　支給残月数が120月（10年）の場合は9.760455、240月（20年）の場合は19.064542 。平成27年10月1日現在。

⑦ 予定利率
　　基準利率と同じ0.48％と設定。

⑧ 保険料率（詳細についてはこちら）
　・保険料率は、総給付現価（将来の年金給付を予定利率で割引計算した現在価値）と保険料現価（将来の保険料収入を予定利率で割引計算した現在価値）が均衡するように設定する。
　・退職給付の財政方式は、閉鎖型総合保険料方式（計算時点の組合員について将来の給付費用を将来の保険料で賄う方式）とする。
　・公務上給付の財政方式は、必要保険料方式（給付発生年度に将来にわたる費用の現価相当額を１年間で積み立てる方式）とする。
　・保険料率の上限は、1.50％。

２．計算結果

　　財政計算の結果、保険料率が「１.５０％（組合員負担分：０.７５％、事業主負担分：０.７５％）」で財政が均衡することが確認されました。

【参考】退職年金のイメージ図（平成27年モデル年金ケース）

（注）
１．基準利率は、１０年国債の応募者利回りを基礎として設定し、毎年１０月に見直しが行われます。
２．退職年金の年金額は、その算定に用いられる年金現価率が毎年１０月に見直しが行われるため、毎年受給額に変動が生じます。

【参考】
　○　標準報酬の月額が４１万円の場合
　　・　掛金額：４１万円×０.７５％＝３，０７５円（月額）
　　・　付与額：４１万円×１.５０％＝６，１５０円（月額）
　○　終身退職年金額
　　　８，１０８円＝終身退職年金算定基礎額（２，１０３.５千円）÷終身年金現価率（２１.６０９６２０）
　○　有期退職年金額
　　　９，１９１円＝有期退職年金算定基礎額（２，１０３.５千円）÷有期年金現価率（１９.０６４５４２）
　　　　※　受給期間１０年を選択した場合
　　　　　　１７，９５８円＝有期退職年金算定基礎額（２，１０３.５千円）÷有期年金現価率（９.７６０４５５）
　　　　※　一時金受給を選択した場合
　　　　　　２，１０３，５００円

リーフレット

平成31年2月発行　退職等年金給付制度の平成30年財政再計算および財政検証（平成29年度末）の結果について（PDF:815KB）
平成30年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:1.39MB）
平成30年3月発行　退職等年金給付の財政検証(平成28年度末)の結果について（PDF:873KB）
平成29年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:332KB）
平成29年3月発行　退職等年金給付の財政検証(平成27年度末)の結果について（PDF:894KB）
平成28年8月発行　組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります（PDF:948KB）
平成27年9月発行　　退職等年金給付制度の財政計算結果について（PDF：708KB）

平成27年8月発行　　平成27年10月から新たに始まる退職等年金給付制度の財政計算と掛金率など（PDF：868KB）　※　財政計算の考え方などを取りまとめたリーフレットです。

平成27年6月発行　組合員の皆さまの年金保険料率が変わります（PDF：232KB）