Q 海外に住みながら年金を受給していますが、「身上報告書」が送られてきました。この届出は毎年必要なのでしょうか。

A

海外にお住まいの方が年金を受け取る場合は、年1回「身上報告書」の提出が必要です。
なお、身上報告書の提出期限は、誕生月の末日です。

国家公務員共済組合連合会は、海外にお住まいの年金を受けている方に、その方の誕生月の前月下旬に身上報告書を発送しておりましたが、
2025年9月に誕生月を迎える方から「身上報告書」を、誕生月の3カ月前に送付することとなりました。
2025年9月以降に誕生月を迎える方は、誕生月の末日までに国家公務員共済組合連合会へご提出ください。
2025年8月以前に誕生月を迎えた方は、誕生月の3カ月後の末日までに「身上報告書」をご提出ください。

国際郵便の受付が再開していない国・地域に居住する方については、受付が再開するまでの間は、身上報告書の提出がない場合においても年金の支払いを差し止めないこととしております。

国際郵便の受付が再開されていない国・地域一覧（令和7年1月現在）（PDF 106KB）
日本郵政ホームページ（外部リンク）

1．日本国籍の方が身上報告書を提出するとき

提出する身上報告書には、お住まいの国の日本領事館等が発行した在留証明を添付します。
2025年5月27日から、在外公館（※）において、電子的に作成した「在留証明」（e-証明書）の取得も可能となります。
※在ロシア日本国大使館、在ウラジオストク日本国総領事館、在サンクトペテルブルク日本国総領事館、在ハバロフスク日本国総領事館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館、在イラン日本国大使館を除く。
詳しくは、外務省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

「在留証明」とは

日本国籍を有する方に交付される証明書です。交付申請には、国家公務員共済組合連合会より送付された身上報告書、年金証書、その他通知書の提示が必要です。

添付する書類の証明日

添付する書類の証明日は、誕生月を含めて過去6カ月以内に証明を受けたものが有効です。 例えば、8月生まれの方は、次の期間に証明を受けたものを添付します。

2．外国籍の方が身上報告書を提出するとき

外国籍の方は、在留証明に代えて、自国の戸籍や住民票に相当するもの、または第三者の証明（公的機関や公証人等の証明書またはサインがあるもの）を添付します。加給年金額等対象者がいる方は、対象者の証明も必要となりますのでご注意ください。

3．日本に一時帰国中の方が身上報告書を提出するとき

日本に一時帰国中の方であって在留証明等を添付できず期限までに身上報告書を提出できないときは、戸籍抄本等、健在確認ができる公的な書類の提出をお願いします。

4．郵便事情等で身上報告書が届かないとき

郵便事情等で誕生月の中旬までに身上報告書が届かないときは、国家公務員共済組合連合会からの郵便の到着を待たずに、身上報告書をダウンロードし在留証明等を添付して提出してください。

様式

届書ダウンロードページより、以下の様式のPDFをダウンロードしてください。

身上報告書（海外居住の年金受給者）
• 身上報告書（加給年金額等対象者無）
• 身上報告書（加給年金額等対象者有）

身上報告書の印刷ができない方は、任意の紙に年金証書記号番号又は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所および提出する理由（身上報告書が未着である等）を記入のうえ、在留証明等を添付し提出してください。

提出先

To：Kokka Komuin Kyosai Kumiai Rengokai
Federation of National Public Service
Personnel Mutual Aid Associations Pension Dept.
1-1-10 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-8082 JAPAN

〒102-8082　東京都千代田区九段南1-1-10　九段合同庁舎　国家公務員共済組合連合会　年金部　年金支給課

5．障害年金を受給しているとき

障害年金を受給されている方に、障害の状態に応じて提出が必要となる年に、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するため「診断書」を誕生月の3カ月前の月末に国家公務員共済組合連合会より送付します。
診断書が届いたときは、医師に記載してもらい、国家公務員共済組合連合会に提出期限（誕生月の末日）までに到着するよう提出してください。