本文へスキップします。

ここから本文です

各種届出用紙のダウンロード(年金を受給されている方)

 「届出用紙のダウンロード」は、年金受給権者の方々に異動が生じた場合に提出していただく各種届出用紙をインターネットを通じて24時間自宅・職場などで取り出すことができ、実際の手続きに利用できるものです。
 あらかじめ「ご利用にあたって」より、ご利用方法及び注意事項をお読みいただき、内容をご確認いただいた上でご利用ください。

 「★」が付いている届出は、「KKR年金スマ-トサ-ビス」の利用申込をされると、KKR年金スマートサービスから電子申請を行うことができます。

 「△」が付いている届出は、平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。

1.氏名、住所、受取金融機関の変更

年金を受けている方が改姓(名)したとき

住所を変更(転居)したとき(住所表示が変わったときも含みます)
 ※平成23年10月1日以降に住民票の住所が変更になった方は原則として不要となりました。詳細はこちら

年金を受け取る銀行等を変えたとき(口座を変えたときも含みます)
 ※令和4年10月更新前の公金受取口座利用の意思表示欄が設けられていない旧様式を利用される場合は、「(別紙)年金受取口座として公金受取口座を利用する申出」により確認を行いますので、添付してください。

2.通知書等の再発行

3.加給年金額に係る届出

加給年金額が加算されている老齢厚生年金、一元化前国家公務員共済組合法上の退職共済年金または障害共済年金を受けている方が、次の場合に該当したとき

  1. 加給年金額の対象となっている配偶者、子が死亡したとき
  2. 加給年金額の対象となっている配偶者と離婚したとき
  3. 加給年金額の対象となっている子が受給権者の配偶者以外の養子となったとき
  4. 加給年金額の対象となっている養子が離縁したとき
  5. 加給年金額の対象となっている子が婚姻したとき
  6. 加給年金額の対象となっている配偶者が雇用保険法による失業給付を受けたことにより、配偶者自身の公的年金給付が支給停止となった後、雇用保険法による失業給付の受給が終了したことにより再び支給されることとなったとき
  7. 受給権者によって生計が維持されなくなったとき

加給年金額が加算されている老齢厚生年金、一元化前国家公務員法上の退職共済年金または障害共済年金を受けている方の加給年金額の対象となっている配偶者が、公的年金各法による老齢による年金や、障害による年金を受けることになったとき

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようになったとき

加算額・加給年金額の対象者である18歳到達年度の末日までの間にある子が、障害状態になったとき

1級・2級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

4.離婚分割に係る届出

離婚分割に関する標準報酬総額及び持分割合の範囲を知りたいとき
 ※こちらの用紙は、A3サイズ、横向き、短辺とじの両面印刷で印刷し、裏面の2ページ目と3ページ目を内側に折って使用してください。

年金の離婚分割(標準報酬改定)を請求するとき
 ※こちらの用紙は、A3サイズ、横向き、短辺とじの両面印刷で印刷し、裏面の2ページ目と3ページ目を内側に折って使用してください。

年金の離婚分割に際して、両者の合意による持分割合を定めるとき

年金の離婚分割における合意分割を委任するとき

5.その他の届出

受給権者である18歳到達年度の末日までの間にある子・孫が、障害の状態になったとき

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、退職後、かつ、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき

特別支給の老齢厚生年金、または繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が、ハローワークで求職の申込みをしたときや、雇用保険の高年齢雇用継続給付等を受けるようになったとき

年金受給権者が所在不明となり1か月以上経過したとき

国会議員または地方議会の議員になったときや議員を辞めたとき

後見人等が選任されたときまたは既に届出した事項に変更が生じたとき
なお、任意後見受任者に選任された方は、この時点では年金受給権者に代わって変更手続きを行う代理権を持たないため申出書の提出はできません。

遺族給付を受けている方が結婚したときや直系の血族または直系姻族以外の者の養子となったとき

6.個人番号(マイナンバー)に係る届出

個人番号(マイナンバー)が変更があったとき

個人番号(マイナンバー)を登録するとき

7.海外居住の年金受給者に係る届出

海外居住の手続きをするとき

海外にお住まいの年金を受けている方が誕生月を迎えたとき

8.再就職届(提出は再就職先の共済組合)

国家公務員または地方公務員として再就職したとき(詳細はこちら