制度概要

マイナンバーを利用した情報連携について

令和元年７月１日から、年金の手続きに関して、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方自治体等との間でマイナンバーを利用した情報連携（照会）が行えるようになり、これまで年金の手続きの際にご提出いただいていた添付書類の一部が省略できるようになりました。

ＫＫＲから地方自治体等への情報照会【令和元年７月１日開始】

ＫＫＲから地方自治体等に対してマイナンバーを利用して必要な情報の照会を行うことによって、年金の手続きを進めることができるようになりました。
これにより、下の表のとおり、年金の請求や届出に必要な添付書類の一部が省略することができます。（注）

手続例	提出を省略することができる書類
・老齢厚生年金の請求手続き（加給年金額加算対象者がいる場合）・障害厚生年金の請求手続き（加給年金額加算対象者がいる場合）・遺族厚生年金の請求手続き	住民票、所得証明書、課税（非課税）証明書
・未支給年金の請求手続き	住民票

（注）すべての書類の提出が省略されるわけではありませんので、ご注意ください。

　　　令和元年10月30日から、マイナンバーを利用したＫＫＲの保有する年金額等の情報提供が行えるようにな
　　　り、地方自治体等で行う手続きに関する書類の提出について一部省略できるようになりました。（注）

　　（注）添付資料が省略できる手続きについては、地方自治体等へ確認してください。