制度概要

マイナンバーを利用した情報連携について

令和元年７月１日以降、年金の手続きに関して、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方自治体等との間でマイナンバーを利用した情報連携（照会）が行えるようになり、これまで年金の手続きの際にご提出いただいていた添付書類の一部が省略できるようになりました。

※届書や書類によって、情報連携により提出を省略できる条件が異なる場合がございます。届書をご提出される際は、必ず届書に記載された案内をご確認ください。

マイナンバーを利用した地方自治体等との情報連携【令和元年７月１日開始】

ＫＫＲから地方自治体等に対してマイナンバーを利用して必要な情報の照会を行うことによって、下の表のとおり、年金の請求や届出に必要な添付書類の一部を省略することができます。

　　　　　　　　　　

手続例提出を省略することができる書類

・老齢厚生年金の請求手続き
（加給年金額加算対象者がいる場合）
・障害厚生年金の請求手続き
（加給年金額加算対象者がいる場合）
・遺族厚生年金の請求手続き住民票、所得証明書、課税（非課税）証明書

・未支給年金の請求手続き住民票

　
　　　　
　　　※ＫＫＲから地方自治体等への情報提供について
　　　　　　
　　　令和元年10月30日から、マイナンバーを利用したＫＫＲの保有する年金額等の情報提供が行えるようにな
　　　り、地方自治体等で行う手続きに関する書類の提出について一部省略できるようになりました。（注）

　　（注）添付資料が省略できる手続きについては、地方自治体等へ確認してください。

マイナンバーを利用した公金受取口座の情報連携【令和4年10月31日開始】

ＫＫＲからデジタル庁に対してマイナンバーを利用して公金受取口座情報の照会を行うことによって、下の表のとおり、年金の請求や届出に必要な添付書類の一部を省略することができます。

　　　　　　　　　　

手続例提出を省略することができる書類

・老齢厚生年金の請求手続き
・障害厚生年金の請求手続き
・遺族厚生年金の請求手続き
・未支給年金の請求手続き受取先金融機関の通帳等の写し

マイナンバーを利用した戸籍関係情報の情報連携【令和6年11月1日開始】

ＫＫＲから法務省に対してマイナンバーを利用して戸籍関係情報の照会を行うことによって、下の表のとおり、年金の請求や届出に必要な添付書類の一部を省略することができます。

　　　　　　　　　　

手続例提出を省略することができる書類

・老齢厚生年金の請求手続き
・障害厚生年金の請求手続き
・遺族厚生年金の請求手続き
・未支給年金の請求手続き
（※配偶者又は子が遺族厚生年金を同時に請求する場合に限る）
・その他各種届出等戸籍謄本、戸籍抄本

「マイナンバーの情報連携」に関するＱ＆Ａについてはこちら

 年金関係のマイナンバーの利用についてはこちら

手続例	提出を省略することができる書類
・老齢厚生年金の請求手続き（加給年金額加算対象者がいる場合）・障害厚生年金の請求手続き（加給年金額加算対象者がいる場合）・遺族厚生年金の請求手続き	住民票、所得証明書、課税（非課税）証明書
・未支給年金の請求手続き	住民票