個人番号及び特定個人情報の利用目的について
当会年金部が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の規定に基づく個人番号利用事務及び個人番号関係事務を実施するに当たり、組合員及び年金受給者等から収集した特定個人情報等の利用目的は以下のとおりです。
1.個人番号利用事務
- (1) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「厚生年金保険法」という。)による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
- (2) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「国共済法」という。)又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
- (3) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
2.個人番号関係事務
年金受給権者(扶養親族を含む。)に係るもの
- (1) 所得税法(昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。)に基づき年金の支払者が行う源泉徴収票等作成・届出事務
- (2) 所得税法に基づき年金の支払者が行う公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の取扱い事務
- (3) 所得税法に基づき退職手当等の支払者が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い事務
- (4) 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)に基づき年金の支払者が行う公的年金等支払報告書作成・届出事務
- (5) 地方税法に基づき年金の支払者が行う特別徴収における市町村への通知事務
- (6) 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づき退職手当金等の支払者が行う退職手当金等受給者別支払調書作成・届出事務
(参考)
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項