障害共済年金

受給要件

障害共済年金は、次の1から3のいずれかに該当したときに支給されます。

1. 1.組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日（初診日から1年6月を経過した日またはその前に症状が固定したときはその日）に障害の程度（注）が1級から3級までの障害の状態にあるとき。

   「症状が固定したとき」とは...
   症状が固定したと判断できる例として、次のようなものがあります。

   1. 人工弁、ペースメーカーなどを装着した日
   2. 人工透析を開始して3か月を経過した日
   3. 上・下肢の切断または離断した日
   4. 人工骨頭または人工関節をそう入置換した日
   5. 人工肛門または尿路変更術を施した日から起算して6か月を経過した日
   6. 新膀胱を造設した日

   （注）国家公務員共済組合法施行令で定める障害の程度をいいます。

2. 2.障害認定日に3級以上に該当しなかった方が、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。
3. 3.組合員である間に初診日のある傷病と組合員となる前にあった他の障害とを併合して2級以上の障害の状態になったとき。

年金額

障害共済年金は、次の合算額となります。

年金額を構成する各種金額の計算式は以下のとおりとなります。

厚生年金相当額（ＡとＢを比較して高い方の額）

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

（注）

1. 組合員期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月／組合員期間の総月数）を乗じます。
   また、障害の程度が１級のときは、その額に125/100を乗じます。
2. 組合員期間の月数は、障害認定日までの月数となります。
3. 昭和13年4月1日以前に生まれた方は、1.043に読み替えます。

＜厚生年金相当額の最低保障額＞

障害基礎年金が支給されないとき（障害等級が3級のときなど）で、報酬比例額が612,000円（昭和31年4月2日以後に生まれた方）、または　610,300円（昭和31年4月1日以前に生まれた方）に満たないときは、612,000円（昭和31年4月2日以後に生まれた方）、または　610,300円（昭和31年4月1日以前に生まれた方）が保障されます。

職域加算額（ＡとＢを比較して高い方の額）

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

（注）

1. 組合員期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月／組合員期間の総月数）を乗じます。
   また、障害の程度が１級のときは、その額に125/100　を乗じます。
2. 組合員期間の月数は、障害認定日までの月数となります。
3. 昭和13年4月1日以前に生まれた方は、1.043に読み替えます。

加給年金額

234,800円

障害の程度が1級または2級の障害共済年金について、その方によって生計を維持されている65歳未満の配偶者（子は除かれます）がいるときに加算されます。
生計維持関係については、退職共済年金に加給年金額が加算される場合と同様の取扱いとなっています。
なお、障害共済年金の受給権が発生した時点で、加算対象となる配偶者がいなくても、その後婚姻等により、加算の要件を満たすことになった場合には、加算されます。
また、加給年金額は、配偶者が退職共済年金（組合員期間が20年以上のものか、20年以上あるものとみなされるものに限ります）、障害共済年金、その他公的年金各法の退職（老齢）または障害を給付事由とする年金を受けているときは支給が停止されます。
（注）在職中でも年金の一部が支給される場合があります。

障害基礎年金について

障害の程度が1級または2級に該当したときは、原則として国民年金法による「障害基礎年金」があわせて支給されます。
なお、障害の程度が3級のときは、障害共済年金のみが支給されます。

障害基礎年金の額

子の加算額

障害基礎年金の額には、その方によって生計を維持されている18歳未満（18歳に達した年度末まで）の子、または20歳未満で障害の程度が1級、2級に該当している子がいるときは、次の加算額が加算されます。
なお、障害基礎年金の受給権が発生した時点で、加算額の対象となる子がいなくても、その後、出生等により加算の要件を満たすことになった場合は、加算されます。

令和４年１月１日以降

（参考）令和３年１２月３１日以前