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各種届出用紙のダウンロード
「届出用紙のダウンロード」は、年金受給権者の方々に異動が生じた場合に提出していただく各種届出用紙をインターネットを通じて24時間自宅・職場などで取り出すことができ、実際の手続きに利用できるものです。
なお、ご利用にあたっては、あらかじめ下記の「ご利用にあたって」に記載してある注意事項をお読みいただき、内容をご確認いただいた上で、ご利用いただきますようお願いいたします。
ダウンロードする前に、「ご利用にあたって」を必ずお読みください。
また、ご提出の際、それぞれの用紙の注意事項をよく読んで記載してください。
各種届出用紙の「個人番号(または基礎年金番号)」欄については、個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号のいずれかをご記入ください。
なお、個人番号(マイナンバー)を記入する場合は、本人確認のための書類の提出が必要となります。
詳しくは、「個人番号(マイナンバー)を記入する場合の提出書類」をご確認ください。
次の場合に提出する用紙です。
年金を受けている方が改姓(名)したとき
次の場合に提出する用紙です。
住所を変更(転居)したとき(住所表示が変わったときも含みます)
なお、平成23年10月1日以降に住民票の住所が変更になった方は原則として不要となりました。詳細はこちら
次の場合に提出する用紙です。
年金を受け取る銀行等を変えたとき(口座を変えたときも含みます)
※令和4年10月更新前の公金受取口座利用の意思表示欄が設けられていない旧様式を利用される場合は、「(別紙)年金受取口座として公金受取口座を利用する申出」により確認を行いますので、添付してください。
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
次の場合に提出する用紙です。
年金証書をよごしたり、なくしたとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
なお、年金証書(改定通知書・振込通知書)を再交付するための手数料は必要ありませんが、申請書を送付される際の郵便料金はご負担願います。
次の場合に提出する用紙です。
源泉徴収票が必要になったとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
なお、源泉徴収票を再交付するための手数料は必要ありませんが、申請書を送付される際の郵便料金はご負担願います。
加給年金額が加算されている老齢厚生年金、一元化前国家公務員共済組合法上の退職共済年金または障害共済年金を受けている方が、次の場合に提出する用紙です。
次の場合に提出する用紙です。
受給権者である18歳到達年度の末日までの間にある子・孫が、障害の状態になったとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
加給年金額が加算されている老齢厚生年金、一元化前国家公務員法上の退職共済年金または障害共済年金を受けている方が、次の場合に提出する用紙です。
加給年金額の対象となっている配偶者が公的年金各法による老齢による年金や、障害による年金を受けることになったとき
次の場合に提出する用紙です。
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようになったとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
次の場合に提出する用紙です。
加算額・加給年金額の対象者である18歳到達年度の末日までの間にある子が、障害状態になったとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
次の場合に提出する用紙です。
1級・2級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
次の場合に提出する用紙です。
離婚分割に関する標準報酬総額及び持分割合の範囲を知りたいとき
次の場合に提出する用紙です。
年金の離婚分割(標準報酬改定)を請求するとき
次の場合に提出する用紙です。
年金の離婚分割に際して、両者の合意による持分割合を定めるとき
次の場合に提出する用紙です。
年金の離婚分割における合意分割を委任するとき
次の場合に提出する用紙です。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、退職後、かつ、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき
次の場合に提出する用紙です。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、ハローワークで求職の申込みをしたときや、雇用保険の高年齢雇用継続給付等を受けるようになったとき
次の場合に提出する用紙です。
年金受給権者が所在不明となり1か月以上経過したとき
次の場合に提出する用紙です。
国会議員または地方議会の議員になったときや議員を辞めたとき
次の場合に提出する用紙です。
後見人等が選任されたときまたは既に届出した事項に変更が生じたとき
なお、任意後見受任者に選任された方は、この時点では年金受給権者に代わって変更手続きを行う代理権を持たないため申出書の提出はできません。
※平成27年10月1日の一元化前に受給権が発生した年金(退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金等)を受給されている方が、複数の年金制度から年金を受け取っている場合には、従来どおり、各々の実施機関に届出用紙をご提出ください。
次の場合に提出する用紙です。
遺族給付を受けている方が結婚したときや直系の血族または直系姻族以外の者の養子となったとき
次の場合に提出する用紙です。
短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金等の在職支給停止に関する経過措置に該当したとき
次の場合に提出する用紙です。
個人番号(マイナンバー)が変更があったとき
次の場合に提出する用紙です。
個人番号(マイナンバー)を登録するとき
次の場合に提出する用紙です。
海外居住の手続きをするとき
次の場合に提出する用紙です。
国家公務員または地方公務員として再就職したとき
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