特別支給の退職共済年金

受給要件

特別支給の退職共済年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた方で、被用者年金制度一元化法施行前（平成27年9月30日）までに、次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。

なお、在職中でも年金の一部が支給される場合があります。

（注1）支給開始年齢について

昭和28年4月2日以後に生まれた方の支給開始年齢については、60歳ではなく、次の表に掲げる年齢となります。

（注2）組合員期間等が25年以上あることについて

組合員期間等とは、公的年金制度に加入していた期間（共済組合の組合員期間、国民年金や厚生年金の被保険者期間）を合計した期間をいいます。
したがって、公務員等としての組合員期間だけで25年以上あるときや、他の公的年金制度の加入期間を合計して25年以上となれば、「組合員期間等が25年以上あること」という条件を満たしたことになります。

組合員期間等が25年以上の例

組合員期間等が25年以上であることの特例

「組合員期間等が25年以上」については、現在、特例による経過措置が設けられており、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、国民年金を除く公的年金制度の加入期間が、それぞれ生年月日に応じて次の表に掲げる加入期間以上であればよいこととされています。

年金額

特別支給の退職共済年金の額は、次の（1）から（2）の区分に応じそれぞれの合計額となります。

(1)　昭和24年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた方

(2)　昭和16年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた方で退職していて、かつ、次のいずれかの要件を満たしている方

組合員期間が44年以上ある方　→　長期加入者特例

障害の程度が3級以上の等級に該当し請求した方　→　障害者特例（※）

（※）障害者特例について

退職共済年金の受ける権利（受給権）を有する方が、退職後において障害の程度が改正前国家公務員共済組合法施行令に定める3級以上の等級に該当(注)する状態にあるときは、年金額の特例の適用を受けることができます。これを「障害者特例」といい、その請求のあった翌月から定額および加給年金額が加算されます。

(注)初診日から起算して1年6月を経過した日以後（または同日前に症状が固定したとき）に3級以上の障害状態にあるときをいいます。

年金額の構成

年金額を構成する各種金額の計算式は以下のとおりとなります。

定額※

　※昭和24年4月2日以後に生まれた方は、原則として加算されません。

　(注)昭和21年4月1日以前に生まれた方は率が異なります。

厚生年金相当額（ＡとＢを比較して高い方の額）

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

(注)昭和13年4月1日以前に生まれた方は、1.063に読み替えます。

職域加算額※（ＡとＢを比較して高い方の額）

　※1年以上引き続く組合員期間を有しない方は、加算されません。

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

(注1)組合員期間の月数が240月（20年）未満であるときの給付乗率は、１／２を乗じます。
(注2)昭和13年4月1日以前に生まれた方は、1.063に読み替えます。

繰上げ支給の退職共済年金　-昭和28年4月2日以降に生まれた方-

受給要件

被用者年金制度一元化法施行前（平成27年9月30日）までに、次の1から3までのすべての条件を満たしているとき、特別支給の退職共済年金の支給開始年齢に達する前に退職共済年金の繰上げの請求をすることができます。

年金額

　　（注）加給年金額は、65歳に達した月の翌月から加算されます。加給年金額は繰上げの対象になりません。

　

　繰上げ減算額は、厚生年金額、職域加算額及び経過的加算額それぞれに繰上げを請求した日の属する月から特別支給の退職共済年金の支給開始年齢に達する日の属する月の前月（経過的加算額については、65歳に達する日の属する月の前月）までの期間月数の1月につき0.5%の減算率を乗じて計算します。

　

（参考）繰上げ可能時期に応じた減額率

繰上げ請求に関する注意事項

• 繰上げ支給の退職共済年金は、請求日（繰上げ請求書の受付日）の翌月分から支給されます（請求月以前に遡って支給されることはありません。）
• 繰上げ請求を行うと年金は生涯減額となります。
• 老齢基礎年金も同時に繰上げなければなりません。
• 退職共済年金と老齢基礎年金は減額率が異なります。
• 厚生年金や私学共済の年金加入期間がある場合は、原則としてすべて同時に繰上げ請求をしなければなりません。
• 繰上げ支給の退職共済年金を請求すると、将来、障害者特例や長期加入者特例が適用されません。
• 繰上げ支給の老齢基礎年金を請求すると、将来、事後重症による障害共済年金や障害基礎年金などの請求はできません。