本来支給の退職共済年金

受給要件

本来支給の退職共済年金は、被用者年金制度一元化法施行前（平成27年9月30日）までに、次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。

（注）組合員期間等が25年以上あることについては、特別支給の退職共済年金と同様です。

年金額

昭和24年4月1日以前に生まれた方の本来支給の退職共済年金の額は、特別支給の退職共済年金として支給される額から、老齢基礎年金に振り替わる額（老齢基礎年金の額）を差し引いた額になります。

具体的には、次の図のように、老齢基礎年金の額は特別支給の退職共済年金の「定額」の額が振り替わって支給されることになっていますが、経過的には、老齢基礎年金の額よりも定額の額が多額であったり、老齢基礎年金に振り替わらない20歳前や60歳以後の組合員期間などがあったりするため、この定額の額から老齢基礎年金の額に振り替わる額を差し引いた額（これを「経過的加算額」といいます）を、特別支給の退職共済年金で支給されることになっている「厚生年金相当額」と「職域加算額」に加えた額（加給年金額の加算の対象となっている配偶者や18歳未満（注）の子がいる場合には、さらに「加給年金額」を加えた額）となります。

（注）「18歳未満」ということについては、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある方、
　　　または20歳未満で障害の程度（※）が1級または2級に該当している方。（以下同じ）

（※）障害の程度は、改正前「国家公務員共済組合法施行令の別表」に定められている障害等級によります。

★65歳以後（65歳に達した月の翌月分以降）に受ける本来支給の退職共済年金の額は、それまで受けていた特別支給の退職共済年金の額より減額となりますが、別途、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されることになりますので、この2つの年金額を合計した額（退職共済年金＋老齢基礎年金）は、65歳になるまで受けていた年金額と同額になります。

また、昭和24年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた方の本来支給の退職共済年金の額は、それまでに支給されていた特別支給の退職共済年金と同額になりますが、加給年金額の加算の対象となる配偶者や18歳未満の子がいる場合には、「加給年金額」が加算されます。（組合員期間のうち20歳前や60歳以後の組合員期間などは、老齢基礎年金の年金額の対象とならないため、本来支給の退職共済年金に「経過的加算額」として加算されます）

年金額の構成

経過的加算額

（注）特別支給の退職共済年金に「定額」が加算されていない昭和24年4月2日以後生まれの方については、「定額」が加算されていたとして計算された額となります。

• 厚生年金相当額
• 職域加算額
• 加給年金額

いずれも特別支給の退職共済年金の額として
計算することとされている額と同じ額になります。

(☆）保険料納付済期間

次の1と2に掲げる期間が保険料納付済期間となります。

1. 基礎年金制度が実施された昭和61年4月１日からの国民年金の第1号から第3号までのいずれかの被保険者で、20歳から60歳までの期間
2. 国民年金制度ができた昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、次の公的年金制度に加入していた期間（保険料納付済期間とみなされます）

• 国民年金に加入し、保険料を納付した期間
  （昭和61年3月までの間に国民年金に任意加入し、
  保険料を納付した期間も含まれます）
• 共済組合の組合員であった期間（注）
• 厚生年金保険（旧船員保険を含みます）
  の被保険者であった期間
  （脱退手当金の基礎となった期間は除かれます）

昭和36年4月以降の20歳から60歳までの期間に限られます。

(注) 退職共済年金から差し引く額の算定の基礎となる保険料納付済期間は、上記1と2のうち国家公務員共済組合の組合員であった期間となります。
共済組合の退職一時金の全額を受けた期間であるときは、保険料納付済期間とならない場合があります。

(※）国民年金加入可能月数
国民年金制度ができた昭和36年4月1日にすでに20歳を過ぎていた方（昭和16年4月1日までに生まれた方）は、60歳になるまで保険料を納めたとしても40年を満たすことができません。
そこで、昭和16年4月1日以前に生まれた方については、60歳までの年数から加入可能な月数を定め、その加入可能月数の全部が保険料納付済期間であれば満額の老齢基礎年金が支給されることになっています。

（生年月日に応じた加入可能月数の例）

• 昭和13年4月2日～昭和14年4月1日生まれの方　　444月
• 昭和14年4月2日～昭和15年4月1日生まれの方　　456月
• 昭和15年4月2日～昭和16年4月1日生まれの方　　468月
• 昭和16年4月2日以降の生まれの方　　　　　　　　　 480月

加給年金額

組合員期間が20年以上である退職共済年金の受給権を有する方（受給権者）によって生計を維持されている65歳未満（注1）の配偶者や子（注2）がいるときには、加給年金額が加算されます。
なお、この加給年金額の対象となるかどうか（生計維持関係にあるかどうか）の判断は、退職共済年金の受給権を取得したとき（注3）に行うことになりますが、原則的には、次の2つのいずれの要件も満たしているときに生計維持関係があると認められます。

（注）

1. 配偶者の条件が65歳までとされているのは、65歳からは配偶者自身の老齢基礎年金が支給されることによるものです。したがって、65歳に達した翌月分からは加給年金額が加算されなくなりますので、その分年金額が減額となります。なお、老齢基礎年金の請求については、最寄りの年金事務所におたずねください。(一定の条件に該当するときは、この加給年金額に替わるものとして配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます）
2. 子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で障害の程度（※）が1級または2級に該当している方。
   （※）障害の程度は、改正前「国家公務員共済組合法施行令の別表」に定められている障害等級によります。

加給年金額の停止

加給年金額の加算の対象となっている配偶者や、受給権者自身が次のいずれかに該当したときは、加給年金額の支給は停止されます。

• 配偶者自身が、被用者年金制度から退職（共済）年金または老齢（厚生）年金（加入期間が20年以上のものか、20年以上あるとみなされるものに限ります）を受けているとき
• 配偶者自身が、公的年金制度から障害（共済）年金、障害（厚生）年金、障害基礎年金を受けているとき
• 受給権者自身が、他に加給年金額が加算された老齢厚生年金を受けているとき

加給年金額の失権

加給年金額は、次のいずれかに該当したときには加算されなくなります。

• 配偶者や子が死亡したとき
• 配偶者や子が受給権者によって生計を維持されなくなったとき
• 配偶者が離婚または婚姻の取消しをしたとき
• 配偶者が65歳に達したとき
• 子が受給権者の配偶者以外の方の養子となったとき
• 養子が受給権者と離縁したとき
• 子が婚姻したとき
• 子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき、または2級以上の障害の状態にある子が20歳に達したとき

65歳以降の退職共済年金の繰下げ支給制度

「本来支給の退職共済年金」は、65歳に達した月の翌月から受けることができますが、受給権者の方の申出により、本来の年金額よりも増額された年金を受けることができます。

(※)老齢基礎年金は、65歳から受給することができますが、別途、支給繰下げ制度が設けられています。

繰下げ支給の申出を行うことができる方

平成19年4月1日以後に「本来支給の退職共済年金」の受給権を取得する方（注）で、その受給権を取得してから1年を経過するまで「本来支給の退職共済年金」を請求していないことが条件です。

（注） 本来支給の退職共済年金の受給権を取得した時点で次のいずれかの年金の受給権を取得してい る方、または本来支給の退職共済年金の受給権を取得してから1 年を経過するまでの間に、次のいずれかの年金の受給権を取得することとなる方は、繰下げ申出を行うことはできません。

• ○ 障害共済年金および遺族共済年金
  （昭和61年3月以前の旧共済法による障害年金および遺族年金を含みます）
• ○ 他の公的年金制度による障害給付
  （国民年金法による障害年金および障害基礎年金は除かれます）
• ○　他の公的年金制度による遺族給付

繰下げ支給の申出先

連合会にお申し出ください。

繰下げ支給による年金額

繰下げ申出を行った場合の年金額は、繰下げしなかった場合の額に「繰下げ加算額」を加算した額となります。

繰下げ加算額は、繰下げしなかったとした場合の額（加給年金額を除く）に、本来支給の退職共済年金の受給権取得月（通常は65歳）から繰下げ申出を行った月の前月までの期間月数（最大60月）の1月につき0.7％の増額率を乗じて計算します。

（注）65歳以後繰下げ支給の申出を行うまでの間に、公務員等（共済年金加入）や会社員（厚生年金加入）として勤務し賃金等を得ていた方の場合は、その期間（各月）において年金を受給していたとした場合に支給停止されることとなる額を控除した実際の支給額に置換えて計算します。これにより年金額に対する増額割合は、上記の増額率とは一致せず減少します。
※加給年金額は繰下げ加算の対象とはなりません。
また、65歳以後繰下げ申出を行うまでの間は加給年金額も受給できません。