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国共済・他共済の財政単位の一元化
公的年金制度の一元化については、平成13年3月16日の閣議決定「公的年金制度の一元化の推進について」を受け、国共済および地共済の財政単位の一元化を具体的に検討するに当たって、国共済・地共済を代表する関係者および学識経験者が意見交換を行うための場として、同年10月3日「公務員共済年金財政単位一元化研究会」が発足しました。
この研究会においては、平成16年の財政再計算は、両制度の財政単位の一元化を前提として実施することが閣議決定されていることを踏まえ、平成15年夏頃には(1)財政調整の仕組みや(2)保険料率を一本化する時期について結論を得ることとされていました。 平成15年6月6日に行われた第5回の同研究会において、これまでの議論を踏まえ、「国共済と地共済の長期給付に係る財政単位の一元化に関する考え方」の作成が了承されました。 なお、これまでの経緯、考え方の概要、今後の具体的な取組ついて6月30日に財務省より記者発表が行われました。