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年金制度改革の動向について
我が国の年金制度の改革に関する動向について、関係省庁、協議会等のホームページリンクを中心に構成しています。
●平成27年6月29日開催【第23回】国家公務員共済組合分科会（財務省ホームページにリンク）
議事要旨
提出資料
※ 財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会のページはこちら（財務省ホームページにリンク）
●平成27年6月26日開催【第23回】地方公務員共済組合分科会
総務省ホームページにリンク
●平成27年1月16日開催【第15回】社会保障審議会企業年金部会における議論の整理
厚生労働省ホームページにリンク
●平成27年1月21日開催【第29回】社会保障審議会年金部会における議論の整理
厚生労働省ホームページにリンク
【厚生労働省ホームページ】
■社会保障審議会
◆年金数理部会
◆年金部会
◆企業年金部会
◆年金財政における経済前提に関する専門委員会
●年金制度改革法（令和2年法律第40号）が成立しました
厚生労働省ホームページにリンク
●新たに年金を受けとれる方が増えます（受給資格期間25年→10年）
厚生労働省ホームページにリンク
●年金改革法（平成28年法律第114号）が成立しました
厚生労働省ホームページにリンク
／以下に記載のPDFは、厚生労働省ホームページにリンク
■概要 (PDF:423KB)
具体的な改正内容(抜粋)
（1) 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進 (PDF:208KB)
（2) 国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除 (PDF:279KB)
（3) 年金額の改定ルールの見直し (PDF:322KB)
●確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）
／以下に記載のPDF（平成27年4月3日第189回国会（常会）法案提出時のもの）は、厚生労働省ホームページにリンク
■概要 (PDF:1,139KB)
■要綱 (PDF:104KB)
■法律案案文・理由 (PDF:247KB)
■法律案新旧対照条文 (PDF:429KB)
■参照条文 (PDF:881KB)
●平成27年1月14日閣議決定 平成27年度税制改正の大綱
財務省ホームページにリンク
●平成25年12月24日閣議決定 平成26年度税制改正の大綱
財務省ホームページにリンク
●社会保障と税の一体改革
政府広報オンラインホームページにリンク
●社会保障・税一体改革
厚生労働省ホームページにリンク
●社会保障と税の一体改革
内閣官房ホームページにリンク
●社会保障制度改革国民会議 [平成24年11月27日より]
首相官邸ホームページにリンク
●国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
[平成24年11月16日成立・26日公布]平成24年法律第96号
／以下に記載のPDFは、総務省ホームページにリンク
■概要 (PDF:336KB)
■要綱 (PDF:101KB)
■法律・理由 (PDF:372KB)
■新旧対照条文 (PDF:611KB)
■参照条文 (PDF:541KB)
新規制定・改正法令・告示 法律（総務省ホームページ）
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
[平成24年8月10日成立・22日公布]平成24年法律第63号
／以下に記載のPDFは、厚生労働省ホームページにリンク
■概要 (PDF:678KB)
■要綱 (PDF:124KB)
■条文 (PDF:871KB)
■新旧対照条文 (PDF:3,096KB)
年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連）（厚生労働省ホームページ）
※政府は、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関する関係法律の改正案を平成21年1月30日に閣議決定し、同日国会に提出しました。
「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の廃案 [平成21年7月21日]
（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」は、平成19年4月13日に第166回国会に提出されました。その後、平成21年第171回国会まで継続審議の取扱いとされていましたが、平成21年7月21日に衆議院が解散されたことに伴い、同法案は廃案となりました。）