年金額の改定（令和6年度）

令和6年度の年金額について（厚生年金保険）

令和6年4月の改定について

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和６年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定します。
また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。
よって、令和６年度の年金額の改定率は、2.7％となります。

■ 参考：令和６年度の参考指標
・ 物価変動率 ：3.2％
・ 名目手取り賃金変動率 (※１) ：3.1％
・ マクロ経済スライドによるスライド (※２) 調整率 ：▲0.4％

(※１) 「名目手取り賃金変動率」とは、２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。

◆名目手取り賃金変動率（3.1％）
＝ 実質賃金変動率（▲0.1％）＋ 物価変動率（3.2％）＋ 可処分所得割合変化率（0.0％）
　　（令和２～４年度の平均） 　（令和５年の値） 　　　（令和３年度の値）

(※２)「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正により導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

◆マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.4％）
＝ 公的年金被保険者総数の変動率（▲0.1％） ＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％）
　　　（令和２～４年度の平均） 　　　　　　　　　　（定率）

• 令和6年度の年金額の改定について(PDF：2.5MB)(厚生労働省ホームページにリンク)