本来支給の老齢厚生年金

受給要件

本来支給の老齢厚生年金は、2号厚年期間を有する者が、次のいずれの条件にも該当するときに支給されます。

  1. 65歳に達していること
  2. 保険料納付済期間等が25年以上あること(注)

(注)保険料納付済期間等が25年以上あることについては、特別支給の老齢厚生年金と同様です。

年金額

本来支給の老齢厚生年金の額は、それまでに支給されていた特別支給の老齢厚生年金の額のほか、加給年金額の加算の対象となる配偶者や18歳未満の子がいる場合には、「加給年金額」が加算されます。

また、2号厚年期間のうち老齢基礎年金の計算の基礎とならない20歳前や60歳以後の期間などに係る加算額として「経過的加算額」も加算されます。

年金額の構成

経過的加算額

(*)老齢基礎年金の額について

老齢基礎年金の額は、満額で779,300円です。

ただし、これは国民年金の保険料を納付した期間(保険料納付済期間(☆))が20歳から60歳までの40年間の全部であるときの年金額で、40年に満たないときは次の計算式のように一定の割落とし(減額計算)が行われることになっています。

(注)老齢基礎年金の額は上の計算式によって求められますが、特別支給の老齢厚生年金の「定額」が加算されていたものとして計算した額から老齢基礎年金に振り替わる額は、2号厚年期間のうち、保険料納付済期間とされる昭和36年4月以降の20歳から60歳までの期間について計算した老齢基礎年金の額となります。

(☆)保険料納付済期間

次の1と2に掲げる期間が保険料納付済期間となります。

  1. 基礎年金制度が実施された昭和61年4月1日からの国民年金の第1号から第3号までのいずれかの被保険者で、20歳から60歳までの期間
  2. 国民年金制度ができた昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、次の公的年金制度に加入していた期間(保険料納付済期間とみなされます)
  • 国民年金に加入し、保険料を納付した期間
    (昭和61年3月までの間に国民年金に任意加入し、
    保険料を納付した期間も含まれます)
  • 厚生年金保険の被保険者であった期間(注)

昭和36年4月以降の20歳から60歳までの期間に限られます。

(注)国家公務員共済組合の退職一時金の全額を受けた期間については、保険料納付済期間とならない場合があります。

平成27年9月以前に特別支給の退職共済年金の受給権を取得した方が、同年10月以後に65歳に到達したとき

特別支給の退職共済年金の受給権は消滅し、新たに「本来支給の老齢厚生年金」と「退職共済年金(経過的職域加算額)」の受給権が発生します。

65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ支給制度

「本来支給の老齢厚生年金」は、65歳に達した月の翌月から受給することとされていますが、本人の希望により、繰下げの申出を行うことができます。

(※)老齢基礎年金は、65歳から受給することができますが、別途、支給繰下げ制度が設けられています。

繰下げの申出を行うことができる方

「本来支給の老齢厚生年金」の受給権を取得する方(注)で、その受給権を取得してから1年を経過するまで「本来支給の老齢厚生年金」を請求していないことが条件です。

(注)本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した時点で次のいずれかの年金の受給権を取得している方、または本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得してから1年を経過するまでの間に、次のいずれかの年金の受給権を取得することとなる方は、繰下げ申出を行うことはできません。

○ 障害厚生年金および遺族厚生年金

(昭和61年3月以前の旧共済法による障害年金および遺族年金を含みます)

○ 他の公的年金制度による障害給付

(国民年金法による障害年金および障害基礎年金は除かれます)

○ 他の公的年金制度による遺族給付

通常は65歳で「本来支給の老齢厚生年金」の受給権を取得しますので、その後66歳になるまでの間に、この年金を請求していなければ繰下げ支給の申出を行うことができます。

また、2号老齢厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金の受給権を有しているときは、これらの年金を同時に繰下げ申出を行わなければなりません。

なお、70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合は、原則として70歳の時点で繰下げ申出があったものとみなして、70歳到達月の翌月から受給することになります。

繰下げ支給による年金額

繰下げ申出を行った場合の年金額は、繰下げしなかった場合の額に「繰下げ加算額」を加算した額となります。

繰下げ加算額は、繰下げしなかったとした場合の額(加給年金額を除く)に、本来支給の老齢厚生年金の受給権取得月(通常は65歳)から繰下げ申出を行った月の前月までの期間月数(最大60月)の1月につき0.7%の増額率を乗じて計算します。

繰下げ加算額=65歳から年金を受給していたとした場合の額×増額率(8.4%~42%)
( 報酬比例額(注)+経過的加算額 )

(注)65歳以後繰下げ申出を行うまでの間に、被保険者として賃金等を得ていた方の場合は、その期間(各月)において年金を受給していたとした場合に支給停止されることとなる額を控除した実際の支給額に置換えて計算します。これにより年金額に対する増額割合は、上記の増額率とは一致せず減少します。

※加給年金額は繰下げ加算の対象とはなりません。
また、65歳以後繰下げ申出を行うまでの間は加給年金額も受給できません。

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