Q 65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ支給制度とはどのような制度ですか。

A

「本来支給の老齢厚生年金」は、65歳に達した月の翌月から受給することとされていますが、本人の希望により繰下げの申出を行うことができ、申出の翌月から繰下げ支給の老齢厚生年金を受給することができます。これを繰下げ支給制度といいます。 この繰下げ支給の申出を行うことができる方は、「本来支給の老齢厚生年金」の受給権を取得しており、その受給権を取得してから1年を経過するまで「本来支給の老齢厚生年金」を請求していない方となります。

 (※)老齢基礎年金は、65歳から受給することができますが、別途、支給繰下げ制度が設けられています。


年金額

 繰下げ支給の申出を行った場合の年金額は、繰下げしなかった場合の額に「繰下げ加算額」を加算した額となります。



(※)繰下げ加算額は、繰下げしなかったとした場合の額(加給年金額を除く)に、本来支給の老齢厚生年金の受給権取得月(通常は65歳)から繰下げ申出を行った月の前月までの期間月数(最大60月)の1月につき0.7%の増額率を乗じて計算します。

(注意)加給年金額は繰下げ加算の対象とはなりません。また、65歳以後繰下げ申出を行うまでの間は加給年金額も受給できません。


老齢厚生年金の繰下げ支給の申出にあたっての注意点

(1)2号老齢厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金の受給権を有しているときは、これらの年金について同時に繰下げ申出を行わなければなりません。

(2)70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合は、原則として70歳の時点で繰下げ申出があったものとみなして、70歳到達月の翌月から受給することになります。

(3)本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した時点で次のいずれかの年金の受給権を取得している方、または本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得してから1年を経過するまでの間に、次のいずれかの年金の受給権を取得することとなる方は、繰下げ申出を行うことはできません。
・障害厚生年金および遺族厚生年金(昭和61年3月以前の旧共済法による障害年金および遺族年金を含みます)
・他の公的年金制度による障害給付(国民年金法による障害年金および障害基礎年金は除かれます)
・他の公的年金制度による遺族給付


 なお、平成27年9月までの組合員期間に係る退職共済年金(経過的職域加算額)についても、老齢厚生年金と同様の条件により、当該年金の繰下げ申出を行うことができます。

 また、平成27年10月以降の組合員期間に係る退職等年金給付の退職年金についても、別途繰下げを受給する制度がございます。


繰下げ支給の申出先

 65歳に達する2か月前に連合会からご案内します本来支給の「老齢厚生年金決定請求書」は提出せずに、66歳以降の受給を希望される時期にお申出ください。

 すべての種別の老齢厚生年金、退職共済年金(経過的職域加算額)は同時に繰下げとなります。

 このため、ワンストップサービスにより、所属している(していた)各省庁等の共済組合または国家公務員共済組合連合会、さらには年金事務所など、いずれの実施機関でも申出可能です。

 なお、老齢基礎年金は、必ずしも老齢厚生年金と同時に繰下げとはなりません。老齢基礎年金の繰下げについては、単一共済者については共済組合または連合会、混在者については年金事務所で受付となります。

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