TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同について

令和3年5月31日
国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）は、年金積立金を運用するアセットオーナー
として「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※）への賛同を表明しました。

連合会は、年金積立金の投資先企業による気候変動関連のリスク及び機会に関する情報開示
の進捗が、運用受託機関の適切な投資判断に資するものであり、その結果を運用成果として
享受できるものと考えています。
賛同後は、運用受託機関と投資先企業との建設的な対話の状況を継続してモニタリングし、
促進されるよう働きかけてまいります。






（※）TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示
　　　タスクフォース）の略です。G20の財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受け、
　　　2015年に金融安定理事会（FSB）が設置しました。
　　　TCFDは、2017年6月に気候関連のリスクと機会が事業にもたらす財務的影響について、企業に
　　　情報開示を促す任意の提言（TCFD提言）を公表し、企業の年次財務報告等に盛り込むべき
　　　４つの開示推奨項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を示しています。

以上