年金払い退職給付(退職等年金給付)の基本的な事項

退職等年金給付の概要

 現在、共済年金に設計されている公的年金制度としての「職域部分(3階部分)」については、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)」の施行に伴い、広報紙「KKR」平成26年12月発刊№836号(閲覧するには、保険者番号等によるログインが必要となります)にてご紹介したとおり、平成27年10月1日(以降、施行日といいます)に廃止されます。
 また、この廃止と同時に「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」の施行に伴い、広報紙「KKR」平成27年1月発刊№837号(閲覧するには、保険者番号等によるログインが必要となります)にてご紹介したとおり、新たな公務員制度としての「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)が創設されます(※創設の背景等についてはこちらを参照)。

ページトップへ

《退職等年金給付に関する共通的な主要事項》

  • 「退職等年金給付」は、退職年金、公務障害年金および公務遺族年金の3種類が設けられます。
  • 加入者は、組合員です。なお、任命権者等の要請により公庫等へ出向している継続長期組合員等も対象となります。ただし、厚生年金保険と異なり70歳になっても在職中の場合は継続加入(厚生年金保険における年齢制限についてはこちら)することとなります。
  • 「退職等年金給付」の決定は、受給権者からの請求に基づいて連合会が行います。
  • 「退職等年金給付」の額や掛金の算定の基礎となる標準報酬の月額及び標準期末手当等の額については、厚生年金保険法における標準報酬月額(第1級(9.8万円)~第30級(62万円))及び標準賞与額(150万円を上限)と同様です。
  • 施行日以後、厚生年金保険料(現在の長期掛金および事業主負担)とは別途、新たに「退職等年金給付」の保険料(本人負担分の率0.75%、事業主負担分の率0.75%(平成27年10月1日現在の率。財政計算結果についてはこちら)を掛けていただくこととなります。
  • 給付事由が生じた月の翌月からその事由がなくなった月までの分を受給することとなります。なお、受給期月は、1・2階部分と同じく偶数月となり、それぞれ各前月までの2か月分を受給することとなります(例:12月受給の場合、10・11月分の2か月分を受給)。
  • 組合員として在職中は全額支給停止となります。また、服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じて信用失墜行為を行った場合には支給制限を行います。
  • 複数の「退職等年金給付」の受給権が生じた場合には、本人の選択によりいずれかを1つを受給します。また、厚生年金と従来の共済年金では給付事由が異なっている場合(例:障害厚生年金と退職共済年金)、本人の選択によりいずれかを1つ受給することとなっていましたが、「退職等年金給付」と厚生年金との関係では、給付事由が異なっている場合(例:退職年金と障害厚生年金)でも併給が可能です(詳細はこちら)。
  • 受給期月の関係等で受給権者に対して支払未済の給付がある場合には、死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれら以外の3親等内の親族に対して支給されます。なお、これらの者がいない場合には、相続人には支給されません(厚生年金保険法と同様の範囲。こちらを参照)。

ページトップへ