退職年金

有期退職年金

給付額

① 給付事由が生じた日の属する年の決定額

 当初決定時の「有期退職年金」の年金額は、次の計算式で計算され、その年の9月30日まで(給付事由が9月1日から12月31日までに生じた場合には、翌年の9月30日まで)の間の年金額とされます。

※1 有期退職年金算定基礎額: 給付算定基礎額 × 1/2(組合員期間が10年未満であるときは、1/4)
※2 受給残月数:(240月または120月-当該年の9月分までの有期退職年金の受給月数)により計算した受給残月数。ただし、1月1日から9月30日までの間に給付事由が生じた場合は、240月または120月をその年の9月30日までの受給残月数とします。
※3 有期年金現価率:受給残月数に応じて月単位で設定されます。基準利率その他政令で定める事情を勘案して、受給残月数の期間において一定額の年金を受給することとした場合の年金額を計算するための率であり、毎年9月30日までに連合会の定款で定め ることとされています(有期年金現価率の具体的な率は こちら)。

② 翌年以降の決定額

 有期退職年金の年金額は、毎年10月1日に、同日における受給権者の受給残月数の区分に応じた有期年金現価率により、次の算式を用いて改定されます。

※4 各年の9月30日における有期退職年金額×同年の10月1日における受給残月数に対して同年の9月30日において適用される有期年金現価率

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失権・支給停止等

  • 受給権者が死亡したときに受給権が消滅するほか、①有期退職年金の受給期間が満了したとき、②一時金の請求をしたときに受給権が消滅します。
  • 組合員(70歳を超えている方も含みます)である間は、支給が停止されます(詳細は、こちら)。
  • 公務障害年金を受けることができるときは、支給が停止されます(詳細は、こちら)。
  • 受給権者が死亡した際、支払未済の給付がある場合には、死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれら以外の3親等内の親族に対して支給されます。なお、これらの者がいない場合には、相続人には支給されません(厚生年金保険法と同様の範囲。こちらを参照)。
  • 1年以上の引き続く組合員期間を有する方が死亡した場合には、「有期退職年金」の受給残月数分に相当する金額の一時金をその方の遺族が受給できます(詳細は、こちら)。
  • 受給権者本人の申出により、いつでも受給停止することができます(将来に向かっていつでも撤回できます)。
  • 組合員または組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられたとき、国家公務員法等による免職もしくは停職の懲戒処分を受けたとき、または退職手当法等による退職手当支給制限等処分を受けたときには、「有期退職年金」の全部または一部の支給が制限されることがあります。なお、禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行を受ける間は、「有期退職年金」は全額受給できません。
  • 「有期退職年金」は、標準報酬の月額等の分割による離婚分割の対象にはなりません。

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有期退職年金に代わる一時金

 「有期退職年金」の給付事由発生後6月以内(注)に、受給権者が「退職年金」の請求と同時に請求した場合には、20年(240月)または10年(120月)の支給期間の「有期退職年金」の受給に代えて、一時金(計算式は、次のとおり)を受給することができます。

  • (注)終身退職年金繰下げ受給または繰上げ受給を行う方で、一時金による受給を希望される方は、繰下げの申出または繰上げの請求の日から6月以内に請求する必要があります。

 なお、この一時金の請求を行った方については、「有期退職年金」の受給権は消滅し、「有期退職年金」の受給もできません。また、他の給付が過払いとなっている場合における一時金での支給額の調整、掛金や厚生年金保険料の給付金からの控除などの取扱いについては、他の年金給付における取扱いと同様です。

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遺族に対する一時金

 「有期退職年金」は20年(240月)または10年(120月)の間に限って受給することとされていますが、この受給期間が終了する前または受給開始前(組合員である間を含みます)に受給権者または組合員(1年以上の引き続く組合員期間を有する方に限ります)が死亡した場合には、受給していない期間分の「有期退職年金」の額に相当する額を一時金として、その方の遺族が受給することができます。

 この場合において、この死亡を同一の事由とする公務遺族年金の受給権を併せて有することとなるときには、遺族の方が選択するいずれか一方のみを受給することとなります。

 なお、この一時金の請求を行った場合には、「有期退職年金」の受給権は消滅し、「有期退職年金」の受給もできません。また、他の給付が過払いとなっている場合における一時金での支給額の調整、掛金や厚生年金保険料の給付金からの控除などの取扱いについては、他の年金給付における取扱いと同様です。


  • 「有期退職年金」の受給者が死亡したときの一時金の額

  • 退職年金を受給していない者が死亡したときの一時金の額

  ※組合員期間が10年未満の方が組合員である間に死亡した場合は除きます。

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整理退職の場合の一時金

 1年以上引き続く組合員期間を有する方が、定員の改廃により廃職を生じたこと等により退職(いわゆる整理退職)した場合には、本人が予期していなかった事情により退職せざるを得なかったことを考慮して、65歳(当分の間60歳)未満であっても「退職年金」のうち「有期退職年金」については、年金としての受給に代えて、退職日において計算される給付算定基礎額の2分の1に相当する金額を一時金として前倒しで受給することができます。

 なお、この一時金は、整理退職した日から6月以内に請求する必要があり、一時金の請求を行った場合には、「有期退職年金」の受給権は消滅し、「有期退職年金」の受給もできません(注)。また、他の給付が過払いとなっている場合における一時金での支給額の調整、掛金や厚生年金保険料の給付金からの控除などの取扱いについては、他の年金給付における取扱いと同様です。

※ 組合員期間が10年未満であっても「1/4」にはなりません。

【参考】

  • 国家公務員退職手当法5条1項2号
     二 国家公務員法第78条第4号裁判所職員臨時措置法 において準用する場合を含む。)、自衛隊法第42条第4号又は国会職員法第11条第1項第4号の規定による免職の処分を受けて退職した者
  • 国家公務員法78条4号
     四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
  • 自衛隊法42条4号
     四 組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた場合
  • 国会職員11条4号
     四  廃職となり、又は定員改正により過員を生じたとき

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