退職年金

受給要件

 次のすべての要件を満たしている場合に「退職年金」を受給することとなり、受給権を有する方の請求に基づき、連合会が決定します。
 この場合、受給権を有する場合で「退職年金」の請求を行っていないときには、受給開始を70歳までの本人が希望するときから繰り下げて受給することもできます(繰下げ受給の概要はこちら)。

  • 65歳以上であること
  • 退職していること
  • 1年以上引き続く組合員期間を有していること

 なお、当分の間の措置として、ご本人の選択により支給開始を60歳までの本人が希望するときから受給することもできます(繰上げ受給の概要はこちら)。
 また、①1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合の遺族の方(詳細は、こちら)、②定員の改廃または予算の減少により免職された方等で、1年以上の引き続く組合員期間を有する65歳未満である方(詳細は、こちら)については、上記の受給要件にかかわらず、後述する「有期退職年金」を受給することができます。

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退職年金の構成

 「退職年金」は、次の図に示すようにさらに「終身退職年金」と「有期退職年金」に分けられ、年金の2分の1を「終身退職年金」として、残りの2分の1を「有期退職年金」として受給することとなります。
 なお、「有期退職年金」については、受給期間は原則20年(240月)ですが、給付事由が生じてから6月以内に手続き(退職年金の請求と同時に行う必要があります)を行った場合には、その受給期間を10年(120月)とすること、または一時金として受給することも選択できます。

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給付設計のイメージ

 「退職年金」は、各組合員の共済組合加入期間中の掛金の標準となった標準報酬の月額および標準期末手当等の額に付与率※1を乗じた額と利子※2を合算した額(給付算定基礎額)を現価率※3で除して年金額が計算されます。

※1 1.50%(平成27年10月1日現在の率。財政計算結果についてはこちら
※2 国債利回り等に連動させた基準利率(0.48%(平成27年10月1日現在の率。財政計算結果についてはこちら)を用いて計算します。
※3 基準利率や死亡率等を勘案して連合会が設定(終身退職年金有期退職年金ごとに毎年改定)します。

給付設計【積立時】

  • 毎月の保険料を掛けることにより、毎月の報酬に一定率(付与率)を乗じた付与額」と、これに対する利子「□」が累積します(複利計算)。
  • 利子を計算する場合に用いる基準利率については保守的な設計を行い、保険料の追加拠出のリスクを抑制します。

【参考】
 組合員期間中の一時点(積上げ途上)における積立ての試算額を計算式で表すと、次のようになります。
当月末の積立額(試算) ={前月末の積立額×(1+基準利率 )1/12
+{当月の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額×付与率 ×(1+基準利率 )1/12
(注)公的年金制度とは異なり、標準報酬の月額および標準期末手当等の額についての再評価は行われません。

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給付設計【給付算定基礎額】

 「退職年金」の額は、この付与額と利子の累計額を用いて計算されますが、その際のこれらの総額を「給付算定基礎額」といいます。
 「退職年金」の算定の際に用いられる、給付事由が発生した時点での「給付算定基礎額」を計算式で表すと次のようになります。

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給付設計【給付時】

  • 付与額と利子を累積した「給付算定基礎額」を基礎に給付額を計算します 。
  • 「給付算定基礎額」の1/2(組合員期間が10年に満たない場合は1/4)を「有期退職年金」、1/2(組合員期間が10年に満たない場合は1/4)を「終身退職年金」として支給します。
  • 基準利率の変動や寿命の伸びなどを踏まえて、「有期退職年金」および「終身退職年金」別に現価率(毎年改定)を定め、年金額を改定します。

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