退職年金

終身退職年金

 給付額

① 給付事由が生じた日の属する年の決定額

 当初決定時の「終身退職年金」の年金額は、次の計算式で計算され、その年の9月30日まで(給付事由が9月1日から12月31日までに生じた場合には、翌年の9月30日まで)の間の年金額とされます。

※1 終身退職年金算定基礎額: 給付算定基礎額 × 1/2(組合員期間が10年未満であるときは、1/4)
※2 終身年金現価率:基準利率、死亡率の状況およびその見通しその他政令で定める事情を勘案して、終身にわたり一定額の年金額を受給することとした場合の年金額を計算するための率であり、毎年9月30日までに連合会の定款で定めることとされています(具体的な終身年金現価率については こちら)。

② 翌年以降の決定額

 終身退職年金の年金額は、毎年10月1日に、同日における受給権者の年齢区分(3月31日現在の年齢に1歳を加えた年齢を基準とした区分)に応じた終身年金現価率により、次の算式を用いて改定されます。

※3 各年の9月30日における終身退職年金額 × 同日における受給権者の年齢(各年の3月31日における受給権者の年齢に1歳を加えた年齢)に対して適用される終身年金現価率

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失権・支給停止等


  • 受給権者が死亡したときに「終身退職年金」の受給権が消滅します。
  • 組合員(70歳を超えている方も含みます)である間は、「終身退職年金」の支給が停止されます(詳細は、こちら)。
  • 「公務障害年金」を受けることができるときは、「終身退職年金」の支給が停止されます(詳細は、こちら)。
  • 受給権者が死亡した際、支払未済の給付がある場合には、死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれら以外の3親等内の親族に対して「終身退職年金」が支給されます。なお、これらの者がいない場合には、相続人には支給されません(厚生年金保険法と同様の範囲。こちらを参照)。
  • 受給権者本人の申出により、いつでも「終身退職年金」の受給を停止することができます(将来に向かっていつでも撤回できます)。
  • 組合員または組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられたとき、国家公務員法等による免職もしくは停職の懲戒処分を受けたとき、または退職手当法等による退職手当支給制限等処分を受けたときには、「終身退職年金」の全部または一部の支給が制限されることがあります。なお、禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行を受ける間は、「終身退職年金」の支給は全額停止となります。
  • 「終身退職年金」は、標準報酬の月額等の分割による離婚分割の対象にはなりません。

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