職域部分(3階部分)の取扱い

職域部分(3階部分)の廃止と経過措置

 現在、共済年金に設計されている公的年金制度としての「職域部分(3階部分)」については、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)」の施行に伴い、広報紙「KKR」平成26年12月発刊№836(閲覧するには、保険者番号等によるログインが必要となります。)にてご紹介したとおり平成27年10月1日に廃止され、同時に、新たな公務員制度としての「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」が創設されることとなります。
 ただし、次に掲げる様な場合には、平成27年10月1日以後においても「職域部分(3階部分)」を連合会から受給することとなります。

【退職(老齢)給付における受給例】 (注) 1年以上引き続く組合員期間がある方に限られます。 職域部分(3階部分)の退職(老齢)支給例の図

【解説】

①の方は、2階部分と3階部分(職域部分)ともに退職共済年金として、
②の方は、65歳未満である間は2階部分と3階部分(職域部分)ともに退職共済年金として、65歳以降は2階部分を老齢厚生年金、3階部分を退職共済年金の職域部分として、
③の方は、年金の受給権発生以降、2階部分を老齢厚生年金、3階部分を退職共済年金の職域部分として、

それぞれ受給することとなります(いずれも、職域部分(3階部分)の額は、平成27年10月1日前の国家公務員共済年金制度の加入期間(地方公務員共済年金制度の加入期間も含みます)を基礎として計算されます。
なお、このほか厚生年金や私学共済の加入期間がある方は、別途、年金機構や私学事業団からそれぞれの加入期間に応じた年金を受給することとなります)。

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【障害給付における受給例】

障害・遺族給付の職域部分(3階部分)障害支給例の図

【解説】

①の方は、2階部分と3階部分(職域部分)ともに障害共済年金として、
②から④までの方は、2階部分を障害厚生年金、3階部分を障害共済年金の職域部分として、

それぞれ受給することとなります(いずれも、職域部分(3階部分)の額は、平成27年10月1日前の共済制度の加入期間(地方公務員共済年金制度の加入期間も含みます)を基礎として計算されます)。
なお、初診日が、平成27年10月1日以後である場合には、障害共済年金の職域部分の受給はできません。ただし、その傷病が公務によるものである場合(通勤災害によるときは除きます)には、新たに設けられる公務障害年金を障害等級に応じて受給することができます。

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【遺族給付における受給例】

障害・遺族給付の職域部分(3階部分)遺族支給例の図

【解説】

①の方は、2階部分と3階部分(職域部分)ともに遺族共済年金として、
②から⑥までの方は、2階部分を遺族厚生年金、3階部分を遺族共済年金の職域部分として、

それぞれ受給することとなります(いずれも、職域部分(3階部分)の額は、平成27年10月1日前の共済制度の加入期間(地方公務員共済年金制度の加入期間も含みます)を基礎として計算されます)。
なお、退職等年金給付(公務遺族年金)の詳細はこちらになります。

 

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保険料の見直しと経過的に支給される職域部分(3階部分)の支給財源

 共済年金の支給財源となる保険料(組合員本人が負担する掛金および事業主が負担する負担金の合計額)は、現在、1~3階部分の給付費に充てるために徴収されていますが、職域部分(3階部分)が廃止される平成27年10月1日以後は、その全てが1・2階部分の給付費に充てるために徴収されることになります(詳細はこちら)。

 なお、平成27年10月1日前に65歳以上で共済年金の受給権を有している方等に対しては、同日以後においても「職域部分(3階部分)」を受給することとなります(詳細はこちら)が、この「職域部分(3階部分)」の給付費には、一元化が行われる際に共済制度が保有する職域部分用の積立金とその運用収入が充てられることとなっています。したがいまして、この「職域部分(3階部分)」の給付費に充てるための保険料を新たに徴収することはありません。

 ただし、現在の共済年金の積立金には、1・2階部分と3階部分(職域部分)の区分がありません。そのため、被用者年金制度の一元化にあたり、共済年金の積立金を「1・2階部分の給付費に充てるための積立金」と「3階部分(職域部分)の給付費に充てるための積立金」に区分する必要があります。

 具体的には、下のイメージ図のように「平成27年度末における厚生年金の支出」に対する「平成26年度末における厚生年金の積立金」の比率により共済年金の積立金を仕分けることとされています。

仕分けのイメージ図

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その他

 平成27年10月1日以後において支給される「職域部分(3階部分)」については、次に掲げる事項および今後公布される政令で定める内容を除き、従来の共済年金と同様の取扱いとされます。

(1)遺族の順位に関する取扱い(詳細はこちら
(2)遺族の順位に同順位者が2人以上ある場合の給付に関する取扱い(詳細はこちら
(3)年金額の算定基礎となる平均標準報酬額の再評価率の改定等に関する取扱い
(4)組合員である受給権者が退職した際の年金額の改定に関する取扱い
(5)組合員または厚生年金の被保険者等である間の共済年金の支給停止等に関する取扱い

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