遺族給付の転給の廃止

 一元化前の共済年金では、遺族共済年金の受給権を有する方に、たとえば第1順位である配偶者と第2順位である母がいた場合、第1順位である配偶者が受給している間は第2順位である母に対しては遺族共済年金の支給は行われませんが、第1順位である配偶者が婚姻するなどによりその受給権を失ったときには、その後第2順位の母に対して遺族共済年金が支給されることとなっていました(転給制度)。

 一方、厚生年金では共済年金とは異なり、上記のように第1順位の方の失権による第2順位者の方以降への転給制度がありません。

 今回の一元化により、国家公務員共済組合制度の加入者である組合員であった方の死亡を給付事由とする年金についても厚生年金と同様にこの転給制度が廃止されることとなります。
 なお、平成27年9月30日において上位の方が遺族共済年金を受給されている場合における下位の方についても同様に転給されません(※)。

※ 一元化法附則31条【遺族の範囲の特例】

≪参考≫遺族の範囲

① 一元化前の共済年金

 組合員または組合員であった方がお亡くなりになられた当時、その方と生計を共にし、かつ、恒常的な年収が850万円未満(または所得額が655万5千円未満)である次に掲げる方。
 なお、遺族には、次のように順位が定められており、遺族に該当する方が複数いるときは、先順位の方に年金が支給されます。

1) 配偶者および子
2) 父母
3) 孫(元組合員がお亡くなりになられた当時、両親と死別等のため元組合員の収入により生計を維持されていた方(孫が元組合員と養子縁組した場合も含みます))
4) 祖父母

(注)

  • 子や孫については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がない方か、組合員もしくは組合員であった方がお亡くなりになられた当時から引き続き障害の程度が1級または2級に該当している方となります。
  • 夫、父母、祖父母は原則として60歳以後の支給となります。

② 一元化後( = 一元化前の厚生年金)

 遺族厚生年金を受給することができる遺族は、被保険者または被保険者であった方がお亡くなりになられた当時その者によって生計を維持していた次の方(※)となります(下線部分が現在の共済年金における要件との差異になります)。

1) 配偶者(夫は55歳以上に限る
2) 18歳到達年度末までにある子又は20歳未満の障害の子で、かつ、現に婚姻をしていないこと)
3) 父母(配偶者または子が受給権を取得したときは遺族非該当
4) 孫(配偶者、子または父母が受給権を取得したときは遺族非該当
5) 祖父母(配偶者、子、父母または孫が受給権を取得したときは遺族非該当


※厚生年金保険法59条

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