その他の制度的な差異の解消

1)障害年金の在職支給停止制度の廃止

 障害共済年金については、その受給をされる方が組合員または厚生年金の被保険者等である場合には、退職共済年金と同様に、その年金額の一部または全部が支給停止となりますが、厚生年金では支給停止されません。
 一元化後においては、障害共済年金を受給される方に対する上記の支給停止制度が廃止され、平成27年10月分以降の障害共済年金については、厚生年金の被保険者等であってもその全部が支給(注)されることとなります。

(注)障害共済年金の額に含まれている職域加算額の扱いについては、政令により対応される予定です。

2)産前産後休業期間中の掛金免除

 次世代育成支援をするため、産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除を受けることができることとなりました。【平成26年4月1日施行】
 産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として勤務に服さなかった期間)の掛金が免除されることとなります(注)。

(注) 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方(平成26年4月分以降の掛金)が対象です。

3)年金の受給資格期間の短縮

 年金の受給権を得るために必要であった公的年金制度の加入期間が25年から10年に短縮されます。

 現在の公的年金制度では、国民年金の保険料納付済期間(共済年金や厚生年金の加入期間も含まれます)や保険料免除期間等を合計した期間が25年以上ある場合に、各公的年金制度から老齢または退職を事由とする年金が支給されることとなっています。
 一方、年金の受給権を取得するための受給資格期間が上記のとおり25年以上となっていることから、25年に満たない期間しか保険料納付等を行えていなかった方がいわゆる無年金者となってしまうという事象が発生するという状況も存在していました。

 このような状況に対応するため、納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生をおさえていくという視点から、平成24年8月22日に法律第62号として公布された『公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律』による関係法律の改正により、平成27年10月1日より公的年金に係る上記の受給資格期間を10年に短縮することとされました※。
 併せて、現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、平成27年10月1日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行うこととされています※。

 なお、この措置については、別途消費税率の引上げにあたっての措置を踏まえ実施されることになっています(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則18条) 。

※ 消費税率10%への引上げが平成29年4月1日に延長されたため、これらについての適用日も同じく平成29年4月1日に延長されています。

ページトップへ