被保険者の年齢制限

 現在、国家公務員共済年金では職員(※1)である間、組合員として年金の算定の基礎となる組合員期間が増えていくこととなっています。
 これに対し、厚生年金では70歳に達したときに厚生年金の被保険者の資格を喪失する(※2)こととなっているため、70歳に達した以後に引き続き事業所等で勤務している場合であっても年金の算定の基礎となる被保険者期間が増えることがありません。

 今回、被用者年金制度の一元化に伴い、国共済の組合員も厚生年金の被保険者となることとされたことから、平成27年10月1日以後は、国共済の組合員であっても70歳に達したときに厚生年金の被保険者の資格を喪失することとなり、その後引き続き組合員であっても年金の算定の基礎となる被保険者期間が増えることがなくなります。

 なお、これはあくまでも「厚生年金の被保険者」としての取扱いですので、70歳を超えてからも職員である間は引き続き、療養の給付などの短期給付や福祉事業、平成27年10月1日から新たに設けられる「年金払い退職給付」(法律上の名称は「退職等年金給付」といいます)の適用を国共済の組合員として受けることができます。

※1:「職員」とは、常時勤務に服することを要する国家公務員(心身故障のために長期休養中となっている国家公務員等の常時勤務に服することを要しない方を含み、臨時に使用される者等である方を含みません)などをいいます(国家公務員共済組合法2条1項1号)。
※2:厚生年金保険法14条5号。

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