未支給年金の給付範囲

 現在、公的年金については、その給付事由がなくなった日の属する月分までの年金が支給されます。また、実際の支給は、原則として、各偶数月にその前月分までを(たとえば、12月にその年の10月分と11月分を)支給することとしています。
 年金を受給されている方が死亡した場合にはその受給権が消滅するため、仮に11月にお亡くなりになられた場合には10月分と11月分が12月に支給されることとなりますが、実際に支給される12月にはご本人に対して直接支払うことができないため、結果としてその方の遺族等に支払われることとなります。

 一元化後においても、上記の支給期間の扱いについての変更はありませんが、未支給年金を受けることができる「遺族等」の範囲については、一元化前では共済年金と厚生年金との間で違いがあることから、平成27101日より厚生年金にそろえられることとなります。

一元化前の共済年金

 組合員または組合員であった方がお亡くなりになられた当時、その方と生計を共にし、かつ、恒常的な年収が850万円未満(または所得額が6555千円未満)である配偶者、子、父母、孫または祖父母に対して支給されます。ただし、これらの方がいないときは相続人に対して支給されます。

一元化後( = 一元化前の厚生年金)

 被保険者または被保険者であった方がお亡くなりになられた当時、その方によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはその他3親等内の親族に対して支給されます(※)。


※厚生年金保険法37条

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