主な制度的な差異の解消

 現在、共済年金と厚生年金との間には、年金制度に加入していることが可能な年齢に違いがあるなど、制度間にいくつかの差異がありますが、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)」の施行に伴い、広報紙KKR(平成26年11月発行No.835)(閲覧するには、保険者番号によるログインが必要となります。)にてご紹介したとおり、平成27年10月1日より基本的に厚生年金にそろえることで制度的な差異の解消が図られることとされています。

被保険者の年齢制限

 国家公務員共済年金では、加入年齢に上限がありませんでしたが、今後は70歳が上限となります。

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未支給年金の給付範囲

 受給権者が死亡した場合、未支給年金(本人が支払いを受けることができた給付で、受けなかったもの)は、その死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹または甥姪などに支払われることになります。

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退職(老齢)給付の在職支給停止

 退職(老齢)給付を受給されている方が厚生年金の被保険者となり、「賃金+年金」の月額が一定額(65歳までは28万円、65歳以降は47万円。年金額改定に伴い変動する場合あり)を超えた場合、年金の一部または全部が支給停止となります。

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障害給付の受給要件

 障害給付(障害厚生年金または障害手当金)の受給にあたり、初診日の前々月までの保険料を納めた期間と保険料が免除された期間を合算した期間が被保険者期間の2/3以上必要(初診日が平成38年4月1日前の場合の経過措置あり)となります。

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遺族給付の転給の廃止

 法令で定められた順位(注)に基づき、先順位者が失権しても次順位者へ支給されていましたが、遺族厚生年金では、次順位者へは支給されません。
(注)第1順位:配偶者および子、第2順位:父母、第3順位:孫、第4順位:祖父母。いずれも組合員または組合員であった方の死亡の当時、その方によって生計を維持していた方に限られます。

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保険料率の統一

 従来、1~3階部分の給付に充てられていた保険料が、平成27年10月1日からは1・2階部分のみに充てられることとなり、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に段階的に統一されます。

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その他の制度的な差異の解消

 上記のほか、(1)障害年金の在職支給停止制度の廃止、(2)産前産後休業期間中の掛金免除、(3)年金の受給資格期間の短縮(税制抜本改革の施行時期にあわせて施行)が措置されています。

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