被用者年金制度の一元化など

被用者年金制度の一元化など、最近における国家公務員共済年金制度の改正内容に関する次の項目について、紹介しています。

最近における国家公務員共済年金制度の改正

 平成24年中に公布された次に掲げる3つの法律により、それぞれ次に掲げる国家公務員共済年金制度に関する法律改正が行われています。

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)による主な改正内容

  • 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資格期間を25年から10年に短縮を行う(税制抜本改革の施行時期にあわせて平成29年4月1日から施行)。
  • 次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う(平成26年4月1日から施行)。

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)による主な改正内容

  • 厚生年金に公務員および私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。
  • 共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消する。
  • 共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一する。
  • 厚生年金事業の実施にあたっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合および私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
  • 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
  • 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引き下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。
  • ※1~5の施行日:平成27年10月1日、6の施行:平成25年8月1日

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)による主な改正内容

  • 退職等年金給付を新たに設けることとし、その種類は、退職年金、公務障害年金および公務遺族年金とする。
  • 退職年金は、終身退職年金および有期退職年金とし、有期退職年金の支給期間は20年または10年とする。
  • 退職年金は、1年以上の引き続く組合員期間を有する65歳以上の退職者に支給するほか、60歳以上の退職者は支給の繰上げを請求できることとする。
  • 退職年金の額は、標準報酬の月額および標準期末手当等の額に付与率を乗じ、基準利率による利子を加えた給付算定基礎額を年金現価率で除して得た金額とする。
  • 有期退職年金に代えて一時金の支給を受けることができることとする。
  • 1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合、遺族に対して有期退職年金の支給を受けていない額の一時金の支給を行うこととする。
  • 公務障害年金および公務遺族年金について、その受給権者および給付水準等を定めることとする。
  • 組合員が懲戒処分を受けたときなど一定の場合に給付の制限を行うこととする。
  • ※いずれも平成27年10月1日から施行。

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公的年金制度のしくみと被用者年金制度の一元化

なぜ、被用者年金制度の一元化が必要なのか

 現在の公的年金制度は、「基礎年金制度」と「被用者年金制度」の2つに大きく分けることができます。

被用者年金制度一元化前の公的年金制度の図

 基礎年金制度(国民年金)は、自営業の方のほか、民間サラリーマン、公務員、私学教職員やこれらの被扶養配偶者も加入する全国民共通の制度となっています。
 したがいまして、被用者年金制度(共済年金や厚生年金)の加入者は、あわせて基礎年金制度(国民年金)にも加入し、同時に2つの年金制度の適用を受けています。

(※)国家公務員共済組合には、組合員の皆さまが加入している20の共済組合がありますが、国家公務員共済組合連合会(連合会)は、共済組合の組合員の皆さまや遺族の方々に対しての年金の決定や支払いなどの共済年金(長期給付)事業を行っています。

 被用者年金制度は、上図で示すとおり、現在4つに分かれて運営されていますが、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を高めるため、被用者年金制度の一元化を行うこととなりました。

 そこで、今回、「社会保障・税一体改革大綱について(平成24年2月17日閣議決定。PDF:592KB)」を踏まえた「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以降、「一元化法」といいます)」により、平成27年10月1日から厚生年金に公務員や私学教職員も加入することとされました。

《参考》「社会保障・税一体改革大綱について」(平成24年2月17 日閣議決定・抜粋)(PDF:592KB)
4.年金
Ⅱ 現行制度の改善
(7)被用者年金一元化
○ 被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。
 具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。
○ 公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。

被用者年金制度一元化後の公的年金制度の図
  • 厚生年金に公務員および私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する(個人による厚生年金への加入手続は不要です)。
  • 共済年金と厚生年金の給付内容は、基本的に厚生年金にそろえる(詳細はこちら)。
  • 共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率【上限18.3%】に統一する(注)。
  • 共済年金にある公的年金としての3階部分【職域部分】を廃止し、新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設ける。

(注)現在の共済年金の保険料率(掛金率+負担金率)は1~3階部分の給付に充てるためのものですが、平成27年10月1日以後は、1・2階部分の給付に充てられることとなります(平成27年10月1日時点の保険料率:17.278%)。
 なお、保険料率の引上げスケジュール等の詳しい内容についてはこちら

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年金給付のしくみ

 現在の被用者に対する給付については、厚生年金に加入している「民間サラリーマン」と、共済年金に加入している「公務員及び私学教職員」の2つのグループに大きく分けることができます。

現在の年金給付の図
  • 実線「―」で囲まれている部分が、公的年金です。
  • 「1階部分」は、全国民に共通となっている基礎年金制度【国民年金】から支給される老齢基礎年金(定額)です。
  • 「2階部分」は、被用者年金制度【共済年金または厚生年金】から支給される年金であり、加入者の報酬に基づき算定されます(報酬比例)。
  • 公務員および私学教職員の「3階部分」は、公的年金として支給される共済年金の一部であり、「2階部分」と同様に加入者の報酬に基づいて算定されます(報酬比例)。
    また、点線「- - -」で囲まれている民間サラリーマンの「3階部分」は、各企業が加入する確定給付企業年金等の企業年金です。
  • 加入期間中の報酬と加入期間が同じ場合、職域部分を除けば「民間サラリーマン」と「公務員及び私学教職員」が受給する年金は同額となります。

 一元化法の施行に伴い、平成27年10月1日からは、公務員および私学教職員も厚生年金に加入することとされ、また、共済年金の3階部分(職域部分)は廃止されることとされています。
 なお、廃止される職域部分については、(1)平成27年10月1日前に年金権を有する方や、(2)同日前の加入期間を有する方に対しては、同日以後においても、加入期間に応じた職域部分が支給されることとなります(注)。

 また、平成27年10月1日以後の加入期間については、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(以降、「新3階法」といいます)の施行に伴い、新たに公務員制度としての「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」制度を設けることとされています。

被用者年金制度一元化後の年金給付の図
  • 「2階部分」は、公務員・私学教職員ともに「老齢厚生年金」を受給(国家公務員の老齢厚生年金については、連合会から受給)することとなります。
  • 国家公務員の「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」については、連合会から受給することとなります。
  • 平成27年10月1日に「職域部分」は廃止されますが、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた「職域部分」を受給することとなります(詳細はこちら)。
    なお、平成27年9月30日までの期間と平成27年10月1日以後の期間の両方を有する方に対しては、平成27年9月30日までの期間に応じた「職域部分」と平成27年10月1日以後の期間に応じた「年金払い退職給付」の両方が支給されます(注)。

(注)制度移行期間中の給付イメージ

制度移行期間中の給付イメージの図
  • 「平成27年9月末までに退職された方」には、退職共済年金(報酬比例部分+職域部分)を連合会から受給することとなります。
    なお、この方が平成27年10月以後に65歳になった場合には、2階部分は老齢厚生年金、3階部分は旧職域部分を連合会から受給することとなります(詳細はこちら)。
  • 「平成27年9月末までの組合員期間」と「平成27年10月以後の組合員期間」の両方を有する方は、「平成27年9月末までの組合員期間に応じた旧職域部分」と「平成27年10月以後の組合員期間に応じた年金払い退職給付」の両方を連合会から受給することなります。

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新しい「年金払い退職給付」

背景

 人事院は、総務大臣・財務大臣からの要請を受けて民間企業における企業年金及び退職金の調査等を行い、「民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」との調査結果等を公表しました。

民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について(平成24年3月7日人事院公表。人事院ホームページへリンク)」の概要(抜粋)
【国家公務員の退職給付に係る見解】

  • 官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要
  • 退職給付の見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要。(以下略)

 また、国家公務員等の退職給付の今後の在り方を検討するために設置された有識者会議では、「民間の企業年金に相当する労使折半の年金(「年金払い退職給付」)を導入」すること等とした報告書が取りまとめられました。

共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」報告書(平成24年7月5日)概要(抜粋。PDF:116KB)

  • 民間の企業年金に相当する労使折半の年金(「年金払い退職給付」)を導入し、退職手当との二本建てで支給すること
  • 年金の一部を一時金として支給することが選択可能な仕組みとすること
  • 確定給付型と確定拠出型双方の特長を併せ持つキャッシュ・バランス方式(注)を採用
  • 服務規律維持のための支給制限措置を導入したり適切な水準の公務上障害・遺族年金を設けたりするために終身年金を設定するなど、公務の特殊性に配慮した公務員制度の一環としての年金とすること
  • (注)キャッシュ・バランス方式とは、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制するしくみをいいます。

 これらを踏まえ、新3階法が平成24年11月26日に公布され、平成27年10月1日から、新たな「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」が公務員制度の一環として共済年金制度に設けられることとなりました。

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「年金払い退職給付」のイメージ

新しく設けられることとなった「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」の給付をイメージ図で表すと、次のようになります。

「年金払い退職給付」のイメージの図
  • 年金の半分は有期年金、半分は終身年金。
    原則、65歳からの支給となりますが、受給開始年齢を60歳~70歳の間で選択することが可能。
  • 有期年金は、20年または10年支給を選択。
    一時金として受給することの選択も可能。
  • 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
  • 財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュ・バランス方式(注)とし、保険料の追加拠出リスクを抑制したうえで、保険料率の上限を法律で明記(労使あわせて1.5%。 具体的な率についてはこちら従来の保険料率 (掛金率+負担金率)に加え、新たに掛けていただくこととなります)。
  • 公務に基づく負傷または病気により、障害の状態になった場合や死亡した場合には、公務上障害年金または公務上遺族年金を支給。
  • 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為などに対する支給制限措置を導入。

(注)キャッシュ・バランス方式とは、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制するしくみをいいます。

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「年金払い退職給付」の積立時と給付時のイメージ

「年金払い退職給付(法律上は「退職等年金給付」といいます)」について、「積立時」と「給付時」をイメージ図で表すと、次のようになります。

「年金払い退職給付」の積立時と給付時のイメージの図

【積立時】

  • 毎月の保険料を掛けていただくことにより、毎月の報酬に一定率(付与率)を乗じ た付与額とこれに対する利子が累積します。
  • 基準利率の設定などについては保守的な 設計を行い、保険料の追加拠出のリスクを抑制します。

【給付時】

  • 付与額と利子を累積した給付算定基礎額を基礎に給付額を計算します。
  • 基準利率の変動や寿命の伸びなどを踏まえ て、現価率終身年金現価率有期年金現価率を別々に設定。毎年改定。)を定め、年金額を改定します。

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関連リンク集

制度改正を紹介したリーフレット

広報紙「KKR」
(共済組合員とその被扶養者限定のサービスのため、共済組合員証(自衛官診療証)に記載されている組合(保険者)番号によるログインが必要となります。)

共済年金だより

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)

厚生労働省ホームページにリンク

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)

厚生労働省ホームページにリンク

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)

総務省ホームページにリンク

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