よくある質問 Q&A 【被用者年金制度一元化等】 組合員の皆さま向け


 今年(平成27年)10月から制度化される年金払い退職給付(退職等年金給付)の掛金は、所得税法上どのように扱われるのでしょうか。

 今年(平成27年)10月から新たにご負担いただくこととなる年金払い退職給付(退職等年金給付)のための掛金は、その全額が所得税法上の社会保険料控除の対象(=所得税非課税)となります。

 今年(平成27年)10月からは、従来ご負担いただいている長期掛金に替わる厚生年金の保険料に加えて、新たに年金払い退職給付(退職等年金給付)の掛金についてもご負担いただくことになります。
 この新しい掛金についての率は、法律上、0.75%(組合員負担分)を上限として、財務大臣の認可を受けて連合会の定款で定めることとされています(平成27年4月末現在、未設定)。
 なお、今年(平成27年)10月から「長期掛金」に替わりご負担いただく「厚生年金の保険料」についても、その全額が社会保険料控除の対象で給与所得から全額控除(=所得税非課税)されます。

 

【参考】
・ 平成26年度税制改正の大綱 (平成25年12月24日閣議決定。財務省ホームページへリンク)
・ 被用者年金制度の一元化の具体的な内容については、こちら
・ 年金払い退職給付(退職等年金給付)の概要については、こちら
・ 平成26年10月発行リーフレット 平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます
 (PDF1.59MB)

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