よくある質問 Q&A 【被用者年金制度一元化等】 組合員の皆さま向け


 新しい年金払い退職給付(退職等年金給付)とは、どのようなものなのでしょうか。

 公務員制度の一環として新しく共済年金制度に設けられることとなった退職給付制度です。

 人事院は、総務大臣・財務大臣からの要請を受けて民間企業における企業年金及び退職金の調査等を行い、「民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」との調査結果等を平成24年3月7日に公表しました(注1)。

 この調査では、民間企業において退職者に支給される給付には、企業年金と退職一時金があり、両者は一体的に組み合わされて退職給付として機能していることから、民間における『企業年金+退職一時金』と、公務員制度における『退職手当+退職共済年金の職域加算額(3階部分)の1/2(=本人負担分を除く)』との比較が行われました。

 この調査結果に対して人事院からは、

◆ 官民均衡の観点から、(被用者年金制度の一元化により職域加算額が廃止されることも考慮し)民間との較差を埋める措置が必要。

◆ 見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要。

などといった見解が示されました。

  また、国家公務員等の退職給付の今後の在り方を検討するために設置された有識者会議では、「民間の企業年金に相当する労使折半の年金(「年金払い退職給付」)を導入」、「公務の特殊性に配慮した公務員制度の一環としての年金」とすること等とした報告書が取りまとめられました(注2)。

 これらを踏まえ「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が平成24年11月26日に公布され、平成27年10月1日から、新たな「年金払い退職給付(退職等年金給付)」が公務員制度の一環として共済年金制度に設けられることとなりました(年金払い退職給付(退職等年金給付)の概要についてはこちら)。

注1:「民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について (平成24年3月7日人事院公表。人事院ホームページへリンク)」
注2:「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」報告書(平成24年7月5日)概要 (抜粋。PDF:116KB)


【参考関連事項】
・ 年金払い退職給付(退職等年金給付)の創設経緯と概要については、こちら
・ 平成26年10月発行リーフレット 平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます(PDF1.59MB)

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