よくある質問Q&A【被用者年金制度一元化等】 退職者・年金受給者の皆さま向け


 私は、公務員に就職する前に少し一般企業での勤務経験があるのですが、年金に関する手続きは、一元化後においても今までどおり年金事務所と共済組合の両方で行う必要があるのでしょうか。

 連合会やお近くの年金事務所など、ご本人が望むどこか1か所の窓口で手続きが済むようになります。

 一元化後の厚生年金に関する事務については、連合会、年金事務所、地方公務員共済組合や日本私立学校振興・共済事業団といった各実施機関の間で情報共有化を図るための「情報連携システム」を構築して、年金相談や年金請求等に係るワンストップサービスが導入されることとなっており、ご本人が望むどこか1か所の窓口で手続きが済むようになります。
 なお、一元化後の老齢厚生年金の手続きに必要となる請求書(複数の職歴がある場合であっても一枚のみ)については、受給年齢の誕生月の約3か月前に、1か所の実施機関(最後に国家公務員として勤務されていた場合は連合会)からご本人へ請求書が送付されますので、この書類を用いて誕生日以後に手続きを行っていただくことになります。

※ワンストップサービスの対象となる主な業務は、次のとおりです。
(1) 年金相談
 全年金種別に係る年金相談について、いずれの窓口においても、全ての被保険者及び平成27年10月1日以後に受給権が発生する受給者の方を対象として行います。
(2) 年金情報の提供
 ねんきん定期便(各種別の厚生年金に係る全情報を収録したもの)をいずれか一の実施機関から通知します。
(3) 年金請求手続
 ① 年金請求書は全ての実施機関において共通の様式とし、2以上の期間を有する方に対しても1枚で対応します。
 ② 請求書の受付は、請求される方が望む1か所の窓口で行います。
(4) 受給権者の届出手続
 ① 各種届出については、原則、各実施機関共通で1枚とし、受給権者の方が望む1か所の窓口で受付を行います。
 ② 届出書に添付する書類のうち、各実施機関で重複するものは省略します。



(注)上記の「第1号厚生年金」は、一般企業での勤務による厚生年金の被保険者期間のことを示しています。



【参考】
・ 被用者年金制度の一元化の具体的な内容については、こちら
・ 平成26年10月発行リーフレット 平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます (PDF1.59MB)

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