よくある質問Q&A【被用者年金制度一元化等】 退職者・年金受給者の皆さま向け


 最近、被用者年金制度一元化とよく聞きますが、具体的にどういうことですか。

 現在、4つに分かれて運営されている被用者年金制度を厚生年金1つに統一させることをいい、加入していた制度によって一部異なる給付内容などについては、配慮措置を設けつつ、基本的に厚生年金にそろえられることになります。

 
わが国の公的年金制度は大きく「基礎年金制度(国民年金)」と「被用者年金制度」の2つに分けることができます。基礎年金制度(国民年金)は、自営業の方のほか、民間サラリーマン、公務員、私学教職員やこれらの被扶養配偶者も加入する全国民共通の制度となっています。
 したがいまして、被用者年金制度の1つである国家公務員共済組合の加入者である組合員の皆さまは、あわせて基礎年金制度(国民年金)にも加入し、同時に2つの年金制度の適用を受けています。

 被用者年金制度の一元化は、公的年金制度のうち、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済と厚生年金の4つに分かれて現在運営されている被用者年金制度を厚生年金1つに統一させるもので、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員、私学教職員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより公的年金に対する国民の信頼を高めることを目的に、今年(平成27年)10月から行われることされています。

 なお、現在年金を受給されている方や既に退職されていて、今後年金の請求をなさるご予定の方に関する年金の取扱いにつきましては、以下をご参照ください。


◆ 今年(平成27年)10月1日前に65歳以上で「退職共済年金」の受給権を有している方


 引き続き「退職共済年金」を受給することになります。
 また、「障害共済年金」や「遺族共済年金」を受給されている方につきましては、ご年齢に関係なくその権利を喪失するまで同じ名称のままの受給となります。

◆ 今年(平成27年)10月1日に65歳未満で「退職共済年金」の受給権を有している方


 65歳までは「退職共済年金」の名称のまま受給することとなりますが、65歳以降は、いわゆる2階部分は「老齢厚生年金」を、いわゆる3階部分は退職共済年金の「職域加算額」 を受給することとなります。

◆ 今年(平成27年)10月1日前の国家公務員共済年金制度の加入期間を有し、同日以後に受給権を取得する方


 初めから、いわゆる2階部分は「老齢厚生年金」を、いわゆる3階部分は退職共済年金の「職域加算額」 を受給することとなります。


 以上をイメージすると、次のようになります(詳しくは、こちら)。

【退職(老齢)給付における受給例】 (注) 1年以上引き続く組合員期間がある方に限られます。 職域部分(3階部分)の退職(老齢)支給例の図

【解説】

①の方は、2階部分と3階部分(職域部分)ともに退職共済年金として、
②の方は、65歳未満である間は2階部分と3階部分(職域部分)ともに退職共済年金として、65歳以降は2階部分を老齢厚生年金、3階部分を退職共済年金の職域部分として、
③の方は、年金の受給権発生以降、2階部分を老齢厚生年金、3階部分を退職共済年金の職域部分として、
 
 それぞれ受給することとなります(いずれも、職域部分(3階部分)の額は、平成27年10月1日前の国家公務員共済年金制度の加入期間(地方公務員共済年金制度の加入期間も含みます)を基礎として計算されます。
なお、このほか厚生年金や私学共済の加入期間がある方は、別途、年金機構や私学事業団からそれぞれの加入期間に応じた年金を受給することとなります)。


 また、たとえば、厚生年金では被保険者として加入できるのが70歳までと上限が設けられているのに対し、国家公務員共済年金では年齢制限が設けられていないなどといった、厚生年金と共済年金との制度的な違いについても基本的に厚生年金にそろえられることになります(詳しくは、こちら


【参考】
・ 被用者年金制度の一元化の具体的な内容については、こちら
・ 平成26年10月発行リーフレット 平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます(PDF1.59MB)

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