年金の在職支給停止

老齢厚生年金を受けている方が、被保険者等(※1)となって、「賃金+年金」の月額が一定の金額(65歳未満の方は28万円、65歳以上の方は46万円)を超えた場合、年金の一部または全部が支給停止となります。

(1)65歳未満の場合

基本月額(※2)と総報酬月額相当額(※3)の合計額が28万円を超える場合に、下記に掲げる区分に応じた年金の支給停止(以下「低在老方式」といいます)が行われます。

A. 総報酬月額相当額が46万円を超える場合の支給停止額

ア 基本月額が28万円以下の場合

  (46万円 + 基本月額 - 28万円) ÷ 2 + (総報酬月額相当額 - 46万円)

イ 基本月額が28万円を超える場合

  46万円 ÷ 2 + (総報酬月額相当額 - 46万円)

B. 総報酬月額相当額が46万円以下の場合の支給停止額

ア 基本月額が28万円以下の場合

   (総報酬月額相当額 + 基本月額 - 28万円) ÷ 2

イ 基本月額が28万円を超える場合

   総報酬月額相当額 ÷ 2

(2)65歳以上の場合

基本月額と 総報酬月額相当額の合計額が46万円を超える場合に、下記に掲げる区分に応じた年金の支給停止(以下「高在老方式」といいます)が行われます。なお、70歳以上の方については、厚生年金の被保険者ではありませんが、報酬を受け取っている場合には、調整の対象となります。

  • ※1 「厚生年金保険の被保険者等」とは、次の方をいいます。
    a.厚生年金保険の被保険者および70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務している方
    b.国会議員および地方議会の議員
  • ※2 「基本月額」とは、次の区分に応じて計算された年金の月額をいいます。
    基本月額 = 年金額-加給年金額※4-経過的加算額※5
  • ※3 総報酬月額相当額 = (当月の標準報酬月額) + (当月以前1年間の標準賞与額等※6の合計) ÷ 12
  • ※4 「加給年金額」とは、被保険者期間が20年以上である老齢厚生年金の受給権を有する方によって生計を維持されている65歳未満の配偶者や子がいるときに加算される金額をいいます。
  • ※5 「経過的加算額」とは、老齢基礎年金の算定の基礎となる期間に含まれない2号厚年期間(20歳前や60歳後の期間など)に係る定額部分相当として65歳以後の老齢厚生年金の額に加算される金額をいいます。
  • ※6 「標準賞与額等」には、厚生年金の標準賞与額のほか、国家公務員共済組合制度の標準期末手当等の額など厚生年金の標準賞与額に相当するものを含みます。

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