年金受給資格期間短縮に係る年金請求書の送付について

年金受給資格期間短縮措置に該当する方のうち、次の加入期間を有する方については、平成29年7月10日に当会から年金請求書を送付しています。

なお、民間の厚生年金の加入期間を有する方については、日本年金機構から年金請求書が送付されます。


○ 国家公務員共済組合の加入期間のみを有する方
○ 国家公務員共済組合及び私立学校教職員共済組合の加入期間のみを有する方
○ 65歳未満で国家公務員共済組合、私立学校教職員共済組合及び国民年金第1号期間の加入期間のみを有する方


年金受給資格期間短縮に係る年金請求書のご案内(PDF)

お問い合わせ先(KKR年金相談ダイヤル)(PDF)



※ 年金受給資格期間の改正について(平成29年8月から)(PDF)

老齢厚生年金や老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間(国民年金の保険料納付済期間など)については、これまで「25年以上」とされていましたが、平成29年8月1日から「10年以上」に改正されます。



「年金受給資格期間の改正(25年⇒10年)」に関するQ&Aについてはこちら

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