本文へスキップします。

ここから本文です

年金額の改定(平成31年度)

平成31年度の年金額について(厚生年金保険)

平成31年4月の改定について

年金額の改定については、法律上、賃金水準の変動と物価水準の変動がともにプラスで、かつ物価水準の変動が賃金水準の変動を上回る場合には、賃金水準の変動に基づいて改定することが規定されています。
平成31年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がプラス(0.6%)で物価変動率がプラス(1.0%)となることから、名目手取り賃金変動率に基づいて改定されます。
また、マクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、平成31年度の年金額は昨年度から0.1%のプラス改定となります。

平成31年度の参考指標
・物価変動率 ・・・ 1.0%
・名目手取り賃金変動率 ・・・ 0.6%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ・・・ ▲0.2%
・前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ・・・ ▲0.3%

(※)「マクロ経済スライドによる調整」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
(※)「前年度までのマクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持したうえで、調整しきれずに翌年度以降に繰り越された未調整分を指します。