年金額の改定(24年度)

平成24年度の年金額について

今回の改定について

平成23年平均の全国消費者物価指数は、前年に比べて0.3%下落したため、本年4月からの年金額が0.3%減額改定されました。

特例水準と本来水準の年金額

従来、年金額は、物価にスライドして毎年改定されていました。

しかしながら、平成11年から13年までの物価は下落したにもかかわらず、平成12年から14年までの年金額は特例法により減額改定されませんでした。

その後平成16年改正時に、この年金額を特例水準の年金額とし、平成11年から13年までの下落を反映した年金額は本来水準の年金額とされました。

実際にお支払いする年金額は、特例水準と本来水準のいずれか高い方となりますが、現在は、特例水準が2.5%高い水準にあります。

特例水準の年金額の減額改定

平成23年の物価は、22年に比べて0.3%の下落となったため、特例水準の年金額は0.3%減額改定されることになりました。

これは、特例水準の年金額は、前回減額改定が行われた年の前年(平成22年)に比べて物価が下落した場合に、その下落分減額改定されることになっているためです。

なお、特例水準の年金額は、物価が上昇した場合は据え置かれることになっています。

本来水準の年金額の減額改定

本来水準の年金額についても、特例水準同様に0.3%減額改定されることとなりました。

これは、平成23年において物価は0.3%の下落、賃金変動率は1.6%の下落と両方ともに下落したため、下落幅の小さい物価の下落率0.3%で減額改定されることになったためです。

<参考> 物価の動向による年金額の改定状況

適用年度 前年の消費者物価指数の対前年比 改定の状況
平成12年度 ▲ 0.3%(10年~11年) 特例措置による据置き

(累積合計 ▲ 1.7%)

平成13年度 ▲ 0.7%(11年~12年)
平成14年度 ▲ 0.7%(12年~13年)
平成15年度 ▲ 0.9%(13年~14年) 減額改定 ▲ 0.9%
平成16年度 ▲ 0.3%(14年~15年) 減額改定 ▲ 0.3%
平成17年度   0.0%(15年~16年) 改定なし
平成18年度 ▲ 0.3%(16年~17年) 減額改定 ▲ 0.3%
平成19年度   0.3%(17年~18年) 特例水準を据置き
平成20年度   0.0%(18年~19年) 改定なし
平成21年度   1.4%(19年~20年) 特例水準を据置き
平成22年度 ▲ 1.4%(20年~21年) 特例水準を据置き
平成23年度 ▲ 0.7%(21年~22年) 減額改定 ▲0.4%
平成24年度 ▲ 0.3%(22年~23年) 減額改定 ▲0.3%

<参考>年金額改定の概念図

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