支給開始年齢になったとき(請求書事前送付)

請求書の事前送付

平成27年10月1日以後に受給権が発生する老齢厚生年金の請求書については、次の区分に応じ、該当する実施機関から送付されます。

平成27年10月1日から28年2月1日までの間に受給権が発生する方

受給権が発生する時期の約2、3か月前に、加入歴のある実施機関からそれぞれ請求書が送付されます。

なお、国共済の組合員期間(2号厚年期間)を有している方への連合会からの請求書の送付時期は次のとおりです。

受給権発生年月 送付時期
平成27年10月 平成27年8月中旬
平成27年11月 平成27年9月中旬
平成27年12月 平成27年10月中旬
平成28年1月 平成27年10月下旬

平成28年2月2日以後に受給権が発生する方

受給権が発生する時期の直近に加入していた1号から4号のいずれかの被保険者の種別に応じ、その受給権が発生する3か月前に、加入していた実施機関からご本人へ請求書が送付されます。

たとえば、受給権が発生する時期の直近に2号厚年被保険者(国共済)として加入していた方であれば、連合会から直接請求書を送付します。

請求書の提出

年金を請求される方は、受給権発生日(支給開始年齢の誕生日の前日)以後に、次の区分に応じ、実施機関に請求書を提出してください。

平成27年10月1日から28年2月1日までの間に受給権が発生する方

○単一の加入歴のみの方

請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、各省等の共済組合または連合会、さらには他の実施機関(年金事務所等)のうち、希望する1か所の窓口へ提出してください。

○複数の加入歴のある方

前記1のとおり連合会以外の他の実施機関からも請求書が送付されますが、いずれか一つの請求書を使用し、必要事項を記入、必要書類を添付のうえ、希望する1か所の実施機関へ提出してください。

なお、各省等の共済組合または連合会以外の実施機関から送付された請求書を使用し、他の実施機関へ提出される場合であっても、連合会から送付した請求書に同封されている「公務員共済独自項目部分」については、併せてご提出していただくこととなりますのでご注意ください。

平成28年2月2日以後に受給権が発生する方

請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、各省等の共済組合または連合会、さらには他の実施機関(年金事務所等)のうち、希望する1か所の窓口へ提出してください。

※1 実施機関についてはこちら

※2 実施機関である各省等の共済組合の一覧はこちら

※3 請求書の記入方法等、ご不明な点がありましたら連合会または各省等の共済組合へ ご照会ください。

<連合会から請求書が送付される場合>

※提出先は①~③のいずれかとなります。

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