■年金の一部支給停止について■
| 退職共済年金や障害共済年金等の年金を受けている方が、(※)「厚生年金保険の被保険者等」である間は、年金額の一部が支給停止となる場合があります。 (※)「厚生年金保険の被保険者等」 |
| ① | 厚生年金保険の被保険者及び70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務している者 |
| ② | 私立学校教職員共済組合制度の加入者及び特定教職員等 |
| ③ | 国会議員 |
| ④ | 地方議会議員 |
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＊基本月額とは、退職共済年金等の額（職域加算額及び加給年金額を除く。）の12分の1の額をいいます。 |
| 基本月額と総収入月額相当額の合計額が４６万円を超えた場合、年金の一部が支給停止 |
| 支給停止額（年額）は、基本月額と総収入月額相当額の合計額から４６万円を引いた額の １／２の額（支給停止月額）を12倍した額 |
| （例）年金額の停止対象額（定額＋厚生年金相当額）が240万円の方の場合 ａ）再就職後の標準報酬（給与）月額が30万円、1年間の標準賞与（期末手当等）額が120万円の方は、 年間の停止額は84万円 ｛20万円（基本月額）＋40万円（総収入月額相当額）－46万円｝×1/2＝7万円（月額） 7万円×12＝84万円（年間） ｂ）再就職後の標準報酬（給与）月額が40万円、1年間の標準賞与（期末手当等）額が156万円の方は、 年間の停止額は162万円 ｛20万円（基本月額）＋53万円（総収入月額相当額）－46万円｝×1/2＝13万5千円（月額） 13万5千円×12＝162万円（年間） |
| 差引支給年額＝（停止対象額－支給停止額（年額））＋職域加算額＋加給年金額 |
「年金の一部支給停止制度の適用となる方」について
「平成16年4月からの年金の一部支給停止額の算定方法」について
「連合会への提出書類」及び「連合会からの通知」について
「一部支給停止の早見表」
「標準報酬（給与）月額を算出するための等級表」
