Q なぜ、平成27年4月分からの年金額が上がったのですか。

A

公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっており、平成27年度の改定率は、平成26年の全国消費者物価指数と過去3年間の賃金変動率から、プラス2.3%となりました。

しかし、現在の年金は、平成12年度から平成14年度に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも高い水準(特例水準)で支払われていることから、平成24年11月の法律改正※で段階的に特例水準を解消することとしています。

さらに、現役世代人口の減少等を考慮したマクロ経済スライド(マイナス0.9%)による年金額の調整が開始されます。

このため、平成27年4月分としてお支払いする年金額から、平成27年度の改定率(プラス2.3%)に特例水準解消分(マイナス0.5%)及びマクロ経済スライド(マイナス0.9%)を合わせ、3月までの額に比べ、プラス0.9%の引上げが行われるためです。

※『国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)』

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