Q 最近は物価も賃金も上がっていると言われているのに、なぜ平成30年4月分からの年金額が上がらないのですか。

A

公的年金の年金額は、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)は賃金水準の変動に応じて、また、受給中の年金額(既裁定年金)は物価水準の変動に応じて年度ごとに改定されることになっています。

平成30年度の年金額改定に用いる賃金水準の変動(名目手取り賃金変動率)はマイナス0.4%、物価水準の変動(物価変動率)はプラス0.5%となりました。

今年度のように、賃金水準の変動がマイナス、物価水準の変動がプラスとなった場合には、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることに着目し、給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、新規裁定年金、既裁定年金ともに改定なしとなることが法律により規定されているため、平成30年度の年金額は平成29年度の額に据え置きとなりました。

なお、年金額改定に用いる賃金水準の変動(名目手取り賃金変動率)は、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じて算出するため、直近の賃金変動率は年金額に影響しないこととなります。

【平成30年度の参考指標】
物価変動率・・・0.5%(平成29年の値)
名目手取り賃金変動率・・・マイナス0.4%(0.5%×マイナス0.7%×マイナス0.2%)
実質賃金変動率・・・マイナス0.7%(平成26~28年度の平均)
※平成26年度マイナス1.6%、平成27年度マイナス0.5%、平成28年度プラス0.1%
可処分所得割合変化率・・・マイナス0.2%

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