3.年金の請求手続について

1.年金の請求手続の窓口

年金の請求手続の窓口は、共済組合の支部または所属所となっています。

年金をはじめて請求する場合は、国家公務員として在職していても、退職していても、所属の共済組合の支部または所属所(退職している方は、最後に所属していた支部または所属所)で行うことになっています。(請求書等の用紙は支部・所属所にあります。)

なお、日本郵政グループ(旧郵政省、旧郵政事業庁、旧郵政公社を含む)関係の方(日本郵政共済組合員)については、日本郵政共済組合 共済センターが一括して、年金請求手続きの窓口となります。
したがいまして、退職共済年金を受けられる加入期間(20年(国民年金を合算する場合は25年))を満たし、年金の受給開始年齢(60歳)になられた方は、直接、所属の共済組合に申し出て、年金請求手続きを行なってください。

各共済組合の年金請求手続の窓口は 各共済組合の年金請求手続の窓口をご覧ください。
なお、年金を受けている方が死亡した時の遺族共済年金の請求手続は、共済年金Q&A 「Q31 年金を受けていた者が死亡したときは、どのような届出を行えばいいのですか。 」 をご覧ください。

2.65歳になるときに必要な請求手続

65歳になるときに必要な請求手続は、国家公務員共済組合連合会年金部からご案内します。
「特別支給の退職共済年金」を受けている方が65歳になると、特別支給の退職共済年金は消滅となります。そして、「本来支給の退職共済年金」と国民年金の「老齢基礎年金」が、それぞれ連合会、日本年金機構で決定され、支給されることになっています。
この本来支給の退職共済年金と老齢基礎年金を受給するために、次の1と2の請求手続が必要です。

1.本来支給の退職共済年金の請求手続

65歳に達する月の2か月前に本来支給の退職共済年金を決定するために必要な請求書を送付しますので、必要事項(署名・押印だけの簡単な請求書となっています。)を記入のうえ、請求書に記載されている提出期限までに連合会にご提出(郵送)ください。

2.老齢基礎年金の請求手続

◎国共済だけの加入者
連合会にご提出(郵送)ください。(連合会から日本年金機構へ提出します。)
◎国共済と国共済以外の制度の加入者
ア.特別支給の老齢厚生年金が裁定されている方
(主に60歳未満で公務員を退職し、60歳までに1年以上厚生年金保険に加入されていた方)
※日本年金機構へ直接ご提出ください。
イ.加入期間の最後が厚生年金保険の方
(主に公務員を定年退職後、厚生年金保険に65歳まで加入中の方)
※厚生年金保険に加入していた事業所を管轄する年金事務所で行ないます。
ウ.加入期間の最後が厚生年金保険以外の制度の方
(主に60歳未満で公務員を退職し、60歳まで国民年金に加入した方 または公務員退職後、私学共済制度に加入した方)
※請求者の住所地を管轄する年金事務所で行ないます。
老齢基礎年金の請求手続先や請求書の用紙は、65歳までの公的年金制度の加入経歴によって異なっています。
そこで、連合会では、公的年金制度の加入経歴を調査するため、65歳に達する月の4か月前に「公的年金加入経歴調査票」を送付します。この調査票の報告に基づいて、老齢基礎年金の請求手続に必要な請求書、請求手続についての説明書を、65歳に達する月の2か月前に本来支給の退職共済年金の請求書と併せて送付します。

3.年金請求に必要な書類

年金請求に必要な書類について、添付書類一覧表をご用意し、詳しい説明をしております。
年金請求に必要な書類をご確認ください。

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